KDDIとトヨタ、つながるモビリティ社会に向けた取り組み

　KDDIは2024年春に、トヨタ自動車との連携による安全・安心なモビリティ社会の実現に向けた取り組みとして、人流および車両のビッグデータと過去の事故情報などのオープンデータをAI分析し、危険地点を見える化するソリューション（危険地点スコアリング）の提供を開始する。

●危険地点を見える化するソリューションを2024年春から提供開始

　今春より提供を開始する「危険地点スコアリング」では、KDDIが保有する最小50m単位・最短数分間隔で収集される位置情報と、スマートフォン契約時の本人確認情報に基づく属性情報（性別・年代）、トヨタ自動車が保有するプローブデータと車載ネットワークデータ（CANデータ）、道路特性や交通事故発生数といったオープンデータをAIによって分析し、危険地点をスコアリングすることで「見える化」を行う。

　約10m四方単位で危険度合いを可視化するとともに、高齢歩行者・高齢自転車利用者の割合やクルマの急ブレーキ発生率といった、各地点における危険要因を確認できるので、データに基づいた効果的な対策（道路標識の新設など）をはじめとする、さまざまな交通安全業務への活用が可能になる。

　あわせて、クルマとさまざまなモノとのやり取りや連携を行う技術「Vehicle to X」の取り組みとして、自動車・二輪車の位置情報基に、危険な交差点に複数車両が同時接近した際に運転手へ事前に通知する「Vehicle to Bike」の開発も行っている。

　スマートフォンの通知音・バイブレーション・警告画面を通じて、車載センサーによる警報・被害軽減ブレーキだけでは防ぐことが難しい、見通しの悪い交差点での自己を防ぐことを目的としており、今後も研究開発およびサービス開発を進め社会実装を目指す。

　ほかにも、KDDIのネットワーク情報とトヨタ自動車の車両情報・サーバー情報といった、コネクティッドカーに関する運用情報を横断的につなげるとともに、個車単位の状況を把握する「つながる みまもりセンター」によって、通信機能を備えた車両で提供されるコネクティッドサービスに対する影響の範囲を特定し、安全・安心なコネクティッドサービスの実現に貢献する。

　管理サーバー経由の攻撃や車両を踏み台にした攻撃といった、通常とは異なる通信パターンを検知することによって、従来では把握できなかった個車影響軽減・回避対策の実現を目指す。