“世帯総収入890〜920万円以下は『社会のお荷物』”有名実業家の持論に酷いミスリード」「悪意を感じる」と批判続々
《世帯総収入が年収890万〜920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』という内閣府の試算があります》
1月14日、Xでこう主張したのは実業家でインフルエンサーの田端信太郎氏（49）。一般ユーザーから寄せられたコメントに異論を呈した形だが、極端な物言いが顰蹙を買っているようだ。
きっかけは、立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）の投稿だった。米山氏は同日に地方の人口減少について、《「地方を見捨てるのか！」と言う人は、あと僅か25年で3〜4割人口が減るのが確実な状況で、どうやって従前のインフラを維持するのか、その具体的手段を示して頂きたいと思います》と私見を綴っていた。
田端氏は米山氏の投稿を引用し、《ロクに税金を払ってなさそうな人ほど、感情論でコレ言ってる印象＞ 「地方を見捨てるのか！」》と反応。すると地方在住だという一般ユーザーが、田端氏に“税金をキチンと払っているが、見捨てても見捨てられてもいい”とコメントを寄せた。
田端氏は《「キチン」と、おっしゃいますが、貴殿は実際にいくら払ってるんですか？ サラリーマンなら税込年収を教えてください》と問いかけ、冒頭のように持論を展開したのだった。
「さらに田端氏は、’17年8月に配信された『プレジデント・オンライン』の記事のURLを添えていました。“年収890万〜920万円以下は社会のお荷物”という主張は、記事の内容を引用したようです。しかしその主張は、“内閣府の試算をもとに計算した”という有名ブロガーのコメントで、内閣府がそう主張しているわけではありません。
なお厚労省の調査によれば、’22年における日本全体の平均世帯年収は1世帯あたり545万7000円。児童のいる世帯は785万円、中央値は423万円で、平均所得金額を下回る割合は 61.6％にも上りました。
能登半島地震をうけて、被害が甚大な被災地について、米山さんは住民の集団移住を提案していました。SNSで議論が巻き起こるなか、田端さんは米山さんの主張に賛同する投稿を続けていました。とはいえ『社会のお荷物』という強い言葉は、反感を招きかねないでしょう」（WEBメディア記者）
冒頭の一般ユーザーには、最終的に《頑張りましょう！そしてたくさん納税しましょう！》と励ましていた田端氏。しかし“年収890万〜920万円以下は社会のお荷物”との主張に、批判の声が上がっている。
《酷いミスリードだな》
《一定以下の世帯年収の人は「キチンと税金を払ってない」という考えなんだ… すっご》
《社会的インフラに携わる社会人の多くがそこに当たると思うんですが、その人達をお荷物というんでしょうか？》
《そういう言い方は良くないよ。政府も別にお荷物だとは言ってないし、悪意を感じる》
《所得がそれ以下の方でも生産性が高い方もいます。税金払ってても生産性のない方もいます。断定的に社会のお荷物という表現はいかかでしょうか》
