なぜ経済学者も政治家もバカになったのか？

2023年9月30日 6時30分

欧米は日本のバブル崩壊をバカにしていたはずだったが、2008年にはリーマンショックが起きた。世界も日本もバブルにこりていないが、経済学者も政治家もバカだから、なのだろうか（写真：REX／アフロ）

経済学者と政治家は、いつからこんなにバカになってしまったのだろうか。それは、世界的にも第2次世界大戦後、徐々に進んでいる現象だ。日本ではとくに、高度経済成長が終わり、1980年代のバブルで加速化し、アベノミクスによって決定的に壊滅した。

バブルにまったくこりていない世界と日本

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今回は日本に関しての議論が中心になるが、世界でも同じである。

アメリカでは、2000年には「ITの発達で景気循環がなくなり、リスクが低いニューエコノミーとなって、株価は新たな高みに行く」といわれた瞬間にITバブル（テックバブル）が崩壊し、さらに2001年のエンロン事件、同時多発テロによって、株価も経済も混乱、低迷した。

それにもかかわらず、バブルにまったくこりずに、1930年代の大恐慌の経験をねじ曲げて解釈し、「悪かったのは中央銀行が金融を早く引き締めすぎたからだ。バブルは潰してはいけない。崩壊してから、その後の混乱を大規模金融緩和で処理すればよい」という「FED VIEW」（中央銀行の見解）なるものが確立していた。

だが、2008年のリーマンショックで、それはまったくの間違いであることが判明した。つまり、100年かけて「進歩ゼロ」だった。

さらに、1990年代から2000年にかけては、日本が先進国では珍しいデフレに陥り、ゼロ金利に追い込まれ、苦肉の策として量的緩和なるものが発明された。このときも「ジャパナイゼーション」と呼んで、日本と日本銀行をバカにし、「俺たちはそんな間抜けなことはしないもんね、デフレもゼロ金利にもならないようにちゃんとするから」と言っていた。

だが、リーマンショック後、欧米諸国はみなゼロ金利で量的緩和を行い、欧州に至ってはマイナス金利幅を拡大していった。日本の経験からも学ばず、量的緩和をQEと呼んでバカにしていたが、FEDも結局QE3と呼ばれたように、3回も量的緩和を実施する羽目になった。

この経験によって「21世紀はデフレの時代だ。もはやインフレは問題となりようがないから、インフレターゲットなどを2％よりも高くして、3～4％に目標を引き上げて、21世紀の長期停滞に対処すべき」とまじめに議論した瞬間に、コロナ危機となった。

終わってみると、とてつもないインフレが加速し、ゼロ金利から一気に5％以上まで金利を引き上げるという大不始末をしでかした。しかも、インフレが急速に高まってから1年以上も放置して「これは一時的だから心配ない」と言い続けたあとに、「インフレ抑制が最優先、景気がどうなろうとまずインフレを抑え込むことが必要だ。インフレ抑制こそが中央銀行の最大の使命」などと、1年前とは180度違うことを声高に叫ぶという、とてつもない恥辱の政策転換を行った。

経済学はいまだ未熟な学問

なぜ、こんなに間違ってしまったのか。要は、経済学には、いまだに経済が全体のシステムとしてどうなっているかがわかっていないからだ。

それなのに、1968年にノーベル賞に経済学が追加され、実力以上に世の中で偉くなってしまい、また自分たちも偉いと思ってしまったからである。さらに、1970年代からは合理的期待仮説旋風が吹き荒れ、経済主体が合理的に将来を予想しているとされてしまった。この数学的モデル化が便利な魔法のツールを武器に、経済学は数学的モデルと統計的にテクニカルな実証分析の学問となってしまった。

少なくとも第2次大戦前までは、どの経済学者も自分自身の経済システムへの見方があり、「リカード体系」「ワルラス体系」「ケインズ体系」などがあった。だが、こうした体系への理解も情熱も1970年以降は失われ、モデルの数学的精緻化、統計的な有意性の検証に明け暮れてしまった。

また、経済学が偉くなったことにより、業績争いが加速し、その結果、論文による業績競争となり、これを公平に評価するという名の下に、細部の厳密性を執拗にほじくり返されるために、経済学の論文はすべて部分的な限定的な非常に狭いトピックをそれぞれ検証するようになった。

とりわけミクロ経済学系統では、ヴィジョン（全体像の把握や展望）がまったく失われてしまった。一方、世間の人々や政治家たちは経済学への期待を高め（あるいはそうしたふりをして）、「著名な経済学者のお墨付きをもらった」などと言って自分たちの望ましい政策の正当性を主張するようになった。ここに、世論も政治家も、経済学の中身を理解しないまま悪用を、たとえ無意識にせよ、行うようになってしまった。

経済学者は、「手元にある道具」をより研ぎ澄まして、細分化によって、より適する鋭利な刃物を仕上げていったが、全体像を把握するのとは逆方向にどんどん進んでいった。21世紀になると、この傾向は加速度的に強まり、経済も経済学も世の中も、ただ混乱してきているのである。

日本は、さらにひどい。1980年代のバブル期には「日本の不動産価格、株価はバブルではない」ということを、無理やり経済理論モデルで説明しようとしていた。流通などの非効率性も、長期的な関係を、ゲーム理論などを用いながら必死に「つじつまが合う」と主張してきた。

日本の混迷を決定づけたのは「リフレ派」

結局、これらは1990年代末から膨大なコストをかけて処理していくことになった。21世紀になると、日本の経済停滞を、アメリカのポール・クルーグマン氏（現ニューヨーク市立大学大学院センター教授）が、日本の現実をまったく知らないままに（知ろうともせずに）たまたま思いついた「トイモデル」（おもちゃのような理論モデル）で自慢げに分析してみせた。

アメリカの有名経済学者についていくことが最も進んだ経済学者の証しだと思い込んでいる同国コンプレックスの多くのマクロ経済学者は、これを絶賛し、日本政府の政策を責めたてた。

政治家も世論も自分では何も確かめようともせずに、有名経済学者の話を鵜呑みにし、現在でも、そのときの常識がそのまま残ってしまって、それを土台に議論が行われている。

日本の経済問題の核心は、人口減少や地方の衰退などの構造的な問題であることは明らかなのに、すべてはデフレ、緩やかな価格下落、あるいは価格が上がらないこと、つまりインフレにならないことが諸悪の根源とされた。いまだに、日本国中を挙げて、これをなんとか変えようとしている。

日本でも、前述のアメリカの経済学の混迷と同じ構造が根底にはあるが、この経済学と政治による経済政策の大混乱を決定づけたのは、アベノミクスであり、その元はリフレ派という謎の理論であった。

これは拙著『リフレはヤバい』でも解説したのだが、日本では世論も政治家も皆ぐうたらで、めんどくさがりである。したがって「日本経済はもう終わりだ」などと悲壮な叫びを上げながら、これを解決するために一発大逆転を望むのだ。

難しい議論はいやなので、単純な1つの理屈で一挙にすべてを解決する政策しか望まれないのである。この「一挙解決願望症候群」が政治家も世論をも覆っており、まじめに丁寧に問題を解きほぐす論者や理論は政策マーケットから駆逐される（というより無視される）。「これが問題だから、これをぶっ壊せばすべて解決」という主張しか生き残らなかったのである。

政治家が好きな「ガラガラポン」というふざけた言葉が国会の論戦でも頻出し、「もうガラガラポンするしかない」とまじめ腐った顔で語り、すぐに平成維新とか、ゼロクリアの革命を求める議論やネーミングが流行るのである。

「すべて財務省が悪い」というのが昭和や平成の前半に使われた論理だが、平成の後半と令和においては、スケープゴート（贖罪の山羊）は日本銀行となっている。そして、リフレ派は「インフレになれば、すべての停滞が一気に解決する」と主張し、そのためには「ただマネーをばらまけばよい」と主張したのである。

政治的には「デフレ脱却」「デフレマインド脱却」がキラーフレーズ（殺し文句）となり、とにかくインフレにすればすべてが解決するということになってしまった。そして、こともあろうに、日銀自身までが「悲願の物価上昇率2％達成が目前」とまで言い出す始末となっている。

つまり、似非（えせ）エコノミストだけでなく、まともなマクロ経済学者、マクロ金融学者、日銀エコノミストまでが、物価上昇がすべてという議論にはまってしまっているのである。

「証拠に基づく政策立案」による改善効果は？

一方、ミクロの経済学者はどうしていたのか。彼らは、この乱暴な「政策マーケット」の議論に腹を立て、エビデンスベースの政策決定を声高に主張した。EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）というやつである。この結果、今度は「詳細なミクロデータがある政策だけが正しい」という風潮が高まった。

その結果、どうなったか。昔から繰り返し行われている政策については、多少の改善が見られた。エビデンスなしに、なんとなくイメージで効果があると思われていた政策の一部が「効果が薄い」として縮小していったのである。

これ自体はすばらしいことである。しかし、それは政策全体の1％未満の領域での改善にすぎない。なぜなら、多くの政策は、効果があるかどうかではなく、政治家あるいは利害関係者がやりたい政策を行っているだけであるから「効果が薄い」といわれても、意に介さない。「マイナスではない」「これで助かっている国民が1人でもいる以上、廃止するわけにいかない」という論理で、多くの予算が割かれているものについては何の改善も見られなかった。

しかし、本当の害悪は、まじめなミクロ経済学者たちがその視野の狭さにより、自分の領域におけるエビデンス立証だけに夢中になり、世の中全体で起きている最も重要なイシュー（課題や論点）を無視してしまったということである。

「常識による政策の不在」で日本は静かに衰退し続ける

世の中で最も重要なことは、今までにない問題が起きたとき、どう解決するかである。現在の経済は変化も激しいし、複雑で、次から次へと今までに経験しなかった問題が起こる。これに対処するのにも、エビデンスの有無、学問的、実証分析的論拠を求めたため、自ら発言する力を失ってしまったのである。

未体験ゾーンには、エビデンスなど原理的に存在しない。そこにどうやって立ち向かうか。丁寧で視野の広い観察を先入観なく行い、それに論理と常識を当てはめることで、何とか道を見出すという努力が必要なのに、その努力さえも行わなくなってしまったのである。

つまり、前出の政治家や世論の乱暴な一挙解決願望、具体的に言えば、コロナ対策やインフレ対策の給付金などである。これらも丁寧な仕組みの構築と手間を惜しんで、「とにかくパッーと一気にばらまくしかないだろう」という議論をしてしまう。

こうした乱暴な議論と、その一方で、これまた極端な詳細なエビデンスを求める、まじめな視野の狭い学者先生たち。この極端な二極化により、常識による政策が不在になってしまったのである。この結果、思考停止となり、政治家も経済学者も阿呆にしか見えない行動をとり続け、日本の経済は政策無策で、静かに衰退し続けているのである。

では最後に、私が常識による政策を提示しよう。

まず、インフレ。インフレになれば、手持ちの貯金、給料の価値は目減りする。だから、消費を控え、節約するしかない。悪いのはインフレである。物価が上がらないのは、むしろ生活者にとって望ましいことである。

デフレスパイラルという、物の値段が際限なく下落していく世界は恐怖である。だが、大恐慌のときと違って、今は街に失業者もあふれていないし、物価は上がらなかっただけで、暴落したわけではないのだ。

円安を止めれば、ほとんどの問題は解決する

では、円安はどうか。海外旅行に行けない。海外の投資家に大事な土地も企業も人材も買い尽くされて奪われてしまう。しかも、日本は貧しくなる。

韓国よりも所得が低いのは、円安だけのせいだ。そして、現在起きているインフレも、半分以上は円安が原因だ。だから、過度な円安を解決し、妥当といわれる1ドル＝90円前後まで円が戻れば、ほとんどの問題は解決してしまう。

景気はどうか。日本の景気はよい。デフレギャップすら存在しない（そもそもデフレギャップは、つねに存在する方向にバイアスがかかっているデータである）。失業率はきわめて低い。誰もが、人手不足で困っている。鹿児島でも、青森でも、大都市だけでなく、日本中で働き手が消えている。

景気は問題でない。景気対策は一切要らない。需要も消費も喚起する必要はない。問題は実質所得の目減りであり、それは円安を止めれば、インフレも軽減され、問題は解決する。

物価と賃金の好循環はどうか。そういうものは存在しない。世界中の経済の歴史において、物価主導で賃金がそれを上回って上昇し、経済がよくなったことは一度もない。ありえない。いちばんよくてスタグフレーション（景気低迷下の物価上昇）である。

そもそも勤労所得のない消費者が、日本国民の半分である。物価が上がれば、国民全員が困る。賃金は転職などにより交渉により企業からもぎ取るものである。インフレが賃金上昇をもたらす理由は、交渉なしでは1つもない。インフレだから、という交渉材料がふえるだけのことだ。

もちろん、ただでさえ原料高に苦しんでいる企業は、賃金を上げるとさらにコスト高になる。だから、物価上昇率以上の賃金上昇が経済全体で起こる理由はゼロである。逆だ。必ず、実質賃金は下落する。

インフレを抑制、実質賃金を上げるには？

実際、現在の日本は、インフレが始まってから、実質賃金は16カ月連続で下落し、下落幅は拡大している。実質賃金を上昇するためには、インフレをなくすしかない。そのうえで生産性を上げることが個々の労働者にできれば、賃金は上がる。だから、インフレを止めること、物価を下げることが実質賃金上昇への唯一の道なのである。

現実世界を見れば一目瞭然だが、アメリカ、さらに悪いのは欧州である。中でも英国は、物価上昇からの賃金上昇は最悪の悪循環で、これを断ち切るために死に物狂いになっている。もちろん賃金はどこでも物価に追いつかないし、好循環だという人はひとりもいない。それどころか、最強の悪循環だという認識を全員がもっている。

最後に日銀の金融政策はどうか。マイナス金利終了、イールドカーブコントロール（長短金利操作）終了。この2つを直ちに行うべきだ。

円安の原因の1つは日銀の異常な緩和策による。だから、やめるべきだ。だが、「金融政策は為替に影響を与えてはいけない、だから円安を理由に政策変更すべきでない」と、大真面目に言う優秀な経済学者がいる。

わかっていない。現実を見よ。日銀の金融政策があまりに異常であるため円安が起きているのであり、金融政策が為替市場を歪めているのである。それこそ中央銀行が最もやってはいけないことだ。中央銀行の金融政策が為替を歪めていれば、それを普通に戻すのは当然どころか、義務だ。

まあ、きりがないので、これでやめておこう。

（本編はここで終了です。このあとは競馬好きの筆者が競馬論や週末のレースの予想をするコーナーです。あらかじめご了承ください）

競馬である。日本では10月1日に中山競馬場でスプリンターズステークス（第11レース、距離1200メートル）が行われ、秋のG1シリーズが開幕となる。

ようやく日本が名実とも世界一になるときがやってきた

だが、なんといっても、同日にフランスでは世界的なレースである凱旋門賞（パリのロンシャン競馬場、距離2400メートル）が行われる。長年、同賞制覇は日本競馬界の悲願であったが、雰囲気が変わってきた。ようやく正しい認識となったか。

というのは、昨年までは「強い馬は、とにかく凱旋門を目指す」という感じで、それにつられて「あっちもこっちも少しでもチャンスがあれば凱旋門賞」だったのが、今年はたったの1頭、しかも、日本でのG1勝ちのない牝馬、スルーセブンシーズ（5歳）だけだからである。最強馬たちは国内で秋の天皇賞やジャパンカップ（11月26日）を目指すか、海外でもアメリカのブリーダーズカップ（11月3～4日）を目指している。これは本当に正しい。

なぜなら、ロンシャン競馬場の馬場は、日本の高速馬場が世界的に異常である以上に、逆に異常に重すぎる馬場だからだ。しかも、この時期は雨が降りやすく、ほとんどのレースが重馬場で行われ、スピードを問うレースにはならないからである。

日本の高速馬場が特殊すぎて日本馬に海外の馬がまったくかなわないように、欧州以外で調教してきた馬は、ロンシャンでは実力の半分も発揮できない。実際、アメリカの馬の参戦も近年減っており、凱旋門を勝つことは、欧州の一部の馬にとってだけのステータスになりつつある。

前回の記事「中国不動産バブル崩壊が深刻化する『5つの理由』」で触れたディープインパクト産駒のオーギュストロダンですら、馬場が合わないから、凱旋門賞でなく、アメリカのブリーダーズカップを目指すことになった。やっと日本の競馬界も、真のグローバル化の時代、そして世界一を名実ともに実現するときがやってきたのだ。

そもそも振り返ってみれば、事実上、日本の競馬界を支配している社台グループは、カナダの馬ノーザンテーストを輸入したことからすべての基礎を築いた。そして、世界一を決定づけたのは、アメリカの2冠馬であり、ディープインパクトの父であるサンデーサイレンスを購入できたからである。

当時（1990年代前半）は、最も通ぶっている競馬関係者は「欧州かぶれ」であった。種牡馬も、社台グループがイタリアから輸入したトニービン（エアグルーヴやジャングルポケットなどの父として有名）という例外はあるが、アメリカの有力種馬の輸入はハズレは少なく大当たりがあるのに対し、欧州は鳴り物入りでも期待外れが多かった。

この背景には、日本の競馬界の欧州コンプレックスがある。アメリカの中心はダート競争で、芝中心主義の日本からはバカにされている。だが、アメリカのダートは本当に泥であり、日本のダートはといえばサンド、砂で似て非なるものである。アメリカではスピードも要求され、またスタートからガンガン行くので、スピードの絶対能力、持続力のいかんなく発揮され、能力検定レースとして検定力が高い。

一方、欧州は駆け引きが大きく、スピードの絶対値もフィジカルなスタミナも試されない（その代わり、メンタルなスタミナはいちばん要求される）。サンデーサイレンスもミスタープロスペクターも、アメリカのダート競馬で検定された馬たちだ。