｢ペットの福利厚生が広まらない｣日本と欧米の差
なぜ日本ではペットの福利厚生が広まらないのでしょうか（写真: Princess Anmitsu / PIXTA）
現在の日本社会では、4世帯に1世帯は犬もしくは猫を飼育していると言われています。飼育頭数と15歳未満の子供の数を比較すると、飼育されている犬猫の数のほうが上回っています。さらに、年々1頭あたりにかける飼育費の高騰化も見受けられ、「ペットも家族の一員」という意識が社会的にも強まってきているのは、明らかでしょう。
その一方で、日本の社会環境はペットの家族化に追いついていない、と感じることはないでしょうか。例えば、ペットが理由で仕事を休みづらい、一緒に働ける環境や、利用できる飲食店が少ない、など。
2022年3〜4月に株式会社SARABiO温泉微生物研究所が実施した、ペット飼育者に関する働き方についてのアンケート調査結果（調査人数430人）によると、「ペットを理由に仕事を休みづらい」と回答した方が8割にも上りました。
さらに、約9割以上の人はペット飼育者に対する福利厚生を導入している企業で「働きたい」、または「制度があったらいいな」と回答していることがわかりました。
ペットの福利厚生、実際導入されている？
実際に日本企業385万社のうちペット飼育者向けの福利厚生を導入している企業の割合は、たったの0.0002%と言われています（株式会社PETSPOT 2023年6月自社調査より）。
日本でもペットフレンドリーな取り組みを行っている企業はあります。以下が主な例です。
・富士通：愛犬と出勤できる部屋としてドッグオフィスを設置。小型犬など条件を設けたうえで、愛犬と一緒に働ける環境を提供。
・東京都港区：東京都港区では区役所で働く職員向け厚生会に、会員本人が飼育するペットに要した費用を補助するプランを提供。（年間2万3000円上限）
日本ではこのような先進的な取り組みを行っている企業や自治体は多くなく、働く環境において「ペット」の存在を考慮することが少ないのが現状です。
欧米と日本の福利厚生、差がある背景
一方で、欧米企業ではさまざまなペットの福利厚生が導入されています。欧米企業と日本企業のペットの福利厚生には、なぜ差があるのでしょうか。それは、法律面や生活環境面において、ペット先進国の代表であるアメリカやイギリスとの雇用形態や、キャリア形成の固定観念との違いがあるからだと考えられます。
日本企業の平均勤続年数は、2010年以降約12年が平均とされる一方、アメリカ企業の勤続年数は、18歳から24歳の87％、35歳〜44歳の61%が5年未満と、日本の約3分の1ほどです。
日本企業では従業員により長く働いてもらうために、全員を対象にする制度が重視される背景があります。そのため、一部の社員を対象とした福利厚生を導入する企業は少ないと考えられます。
対して、アメリカやイギリスは、キャリアアップのために転職を繰り返すことに抵抗感が低く、一度入った会社に長く勤め、定年を迎えるという意識がほとんどありません。
より優秀な人材を採用する機会を増やすため、多様な背景がある従業員に合わせて、さまざまな制度を用意している場合が多いとされています。
アメリカでは「平等な体験を確保するために、各個人に必要なサポートを提供する」という考え方を持つ企業が多いです。例えば養子を迎える同性カップルへの産休制度、代理母費用の補助など、多様な生き方をサポートする福利厚生を取り入れる傾向があります。
そうすることで、下記のようなメリットがあげられます。
メリット1：優秀な人材獲得につながる
ユニークな福利厚生を活用することで、メディアからの注目が集まるようになり、企業の認知度UPやブランディングにつながります。その結果、求人応募の増加が見込め、企業が求めている人材を獲得しやすくなるといったメリットが考えられます。
メリット2：企業へのロイヤリティーUP
各個人をサポートする福利厚生があることにより、働きやすい環境を提供することができます。企業への定着や、生産性向上など中長期的な企業利益へとつながることが期待できます。
実際に欧米の企業では、下記のような事例があります。
さまざまな福利厚生が導入されている
【各個人に必要なサポートを提供している企業事例】
��Google：社員が亡くなっても”10年間”給料を家族に支払う制度
在籍中に社員が亡くなってしまった場合、給料の半額をその社員の家族に10年間支払い続ける制度です。
��Amazon：ペット同伴勤務可制度
Amazonでは社員110万人に対して1万頭の犬が一緒に出社をし、仕事をしていると言われています。実際、アメリカ人道協会の研究結果によると、犬がオフィスにいることで、社員同士のコミュニケーションの活性化が信頼構築に寄与し、組織力の向上、生産性の向上などが見られるとされています。
ペット同伴勤務可能制度を取り入れるAmazon（写真：Amazon公式サイトより）
��Apple：卵子凍結費用を補助
女性社員の起用に力を入れるAppleでは、働く女性の中で、キャリア形成のため20代ではなく、30代や40代で出産したいと望む社員を支援するために女性社員の卵子凍結費用の補助を行う制度を導入。GoogleやMetaなども同様の制度を導入しています。
��Salesforce：ボランティア休暇と寄付制度
有給で年間7日（56時間）のボランティア休暇を取得することができ、上位100人のボランティアに選出された社員は、自分が寄付したいと考える非営利団体に1万ドルを寄付することができる制度を導入しています。
��Tradesy（女性向けハイブランド品に特化したリセールプラットフォーム）：ペット飼育者向け福利厚生制度
福利厚生としてペット保険サービス提供や、ペットオーナー同士の会合を開催するなど、働きながらペットを飼いやすい環境を提供しています。
先に述べたように、日本ならではの雇用形態や、キャリア形成の固定観念が根付く日本企業では、1人でも多くの人が平等に受けられる福利厚生を提供する傾向が強いです。そのため「ペット飼育者向け」という比較的マイノリティーになりやすい従業員を対象とした、福利厚生の普及には課題があるように感じます。
日本で導入進まないのはなぜ？
その一方で、日本企業はさまざまな社会課題に直面し、変革が求められていると考えています。
例えば、若年層に増加している「うつ病」、過労死と労働環境の問題、ジャンダーギャップと女性の活躍促進、日本の賃金水準の低下、人口減少と高齢化、国際競争力の低下、SDGsへの貢献、技術革新への対応などです。
このような課題に対して、企業の生産性向上や競争力強化を目的とする取り組みの導入は進んでいます。
従業員の健康促進と幸福感の向上を図る健康経営や、女性リーダーシップ推進、ワークライフバランス、ESG施策などです。
これらは、企業価値の向上につながりやすいため、優先して取り組まれる傾向にあります。
一方「ペット」の存在は企業にとって”解決しなければならない課題”としてあまり認識されていません。
企業それぞれの業種価値につながりやすい取り組みが優先され、「ペット」の存在は企業にとって”解決しなければならない課題”には、まだなっていないのが現状です。
では「ペット」の存在はどのように考えたらよいのでしょうか。課題ではなく、”ソリューション”として考えていくことが重要です。
ペットフレンドリーな企業になること、職場環境を整えることが、企業が抱えている社会問題の解決策の1つとして考えられます。
例えば、ペットを飼うことは時間の経過とともに認知力が低下するのを抑制することとも関連しているという、アメリカ神経学会（AAN）の研究結果が発表されています。
またカリフォルニア州立大学の研究によると動物と触れ合うことで“幸せホルモン”のセロトニンやオキシトシンが増えることがわかっています。
犬および猫の飼育頭数が、15歳未満の子供の数を上回り、少子高齢化が進む日本では、「ペットは家族という意識」がより強まると考えられます。ペットの存在が人間の精神面に影響を与える機会が増えてくるでしょう。
ペットロスで仕事が手につかなくなる。ペットが病気だと、心配で仕事に集中できない。これは「ペットだから」ではなく、子供や両親など「家族」であれば、同様に精神面で影響を受けます。
制度や体制を整えていく必要がある
このようにペットに対する価値観が変わっている時代だからこそ、日本でも企業側が「ペット」の存在を家族の一員とした制度や体制を整えていくことが求められています。従業員の活躍機会の創出、生産性UP、採用機会の増加など企業が抱えている課題の解決へと導き、さまざまな利益へとつながるでしょう。
「ペット飼育者向けの福利厚生」と考えると少しハードルは高いですが、忌引き休暇の対象者の中に「ペット」という存在も含める小さな変化だけでも、中長期的に大きな利益を生み出すきっかけになるのではないでしょうか。
（羽鳥 友里恵 ： 愛玩動物飼養管理士・ペット防災危機管理士）
