6月20日、加藤勝信厚生労働相が「障害者手帳の情報が、他人のマイナンバーに紐づけられるトラブルが、静岡県で数十件起きていた」と記者会見で明らかにした。障害者手帳への誤登録が発覚するのは初めてだという。

「同日、河野太郎デジタル担当相も会見で説明しました。静岡県が障害者手帳とマイナンバーの個人番号を紐づける際に、同姓同名の別人の情報を誤登録したり、過去に使われていた障害者手帳の番号をシステムから取り消さないまま使い回したりしたため、発生したそうです。情報流出や給付金交付への影響はなかったといいます」（週刊誌記者）

　4月下旬、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」を確認した人から「自分の障害者手帳の情報が見られない」と問い合わせがあり、発覚したという。

　さらに加藤厚労相は、健康保険証と一体となったマイナ保険証を使った際に「窓口で医療費の10割を請求された」という事案が相次いだことに「保険証が発行されていても、オンライン確認で資格無効、あるいは資格情報なし、と表示されることがあります。今月中には、さらに具体的な方法を明確にし、関係者のみなさん方に周知を図っていきたい」と、対応を急ぐ考えを示し、「こうしたトラブルが起きた際にも、患者の負担が本来の3割などで済むよう、対応できるようにしたい」とした。

　河野デジタル相は6月12日の参議院決算委員会で「マイナンバー、あるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するもの（トラブル）はひとつもない。今月（6月）から、保険情報の登録にマイナンバーの記載も義務づけられたことから、これから新しい誤登録というのは起きない」と明言していた。にもかかわらず、今回のトラブルが発覚した。

　この状況で、2024年秋に実施される「現行の健康保険証廃止、マイナンバーカードに一体化」へと突き進んで大丈夫なのだろうか。6月17日、18日に共同通信社がおこなった全国電話世論調査の結果を見ると、多くの国民が不安に思っていることがわかった。

「健康保険証廃止」の政府方針に対して「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％、合計すると72.1％にもなった。「予定通り廃止するべきだ」は、24.5％だった。

　この結果を受け、ニュースサイトのコメント欄は

《マイナ保険証の場合は河野太郎大臣をはじめ、運用する側が安心だ〜安心だ〜と言っていたクセに蓋を開けると問題が山積》

《マイナポイントばら撒きに多額な予算を使うくらいなら、堅牢な仕組み作りに使って欲しかった》

《情報漏洩の恐ろしさを政権はもっと真剣に考えて欲しい》

　と、怒りの声であふれている。国民の不信感は増すばかりだ。