原油価格の高騰やウクライナ侵攻、円安などの影響により、2021年以降は電気料金の値上がりが続いています。2023年6月からは、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の7社が規制料金の値上げを実施。家庭向け電気料金が大幅に上がります。各電力会社で、どの程度の値上げを予定しているのでしょうか。

電気料金値上げの対象となっている電力プラン「規制料金」とは？

電気料金には従来の「規制料金」と、電力自由化後にできた「自由料金」の2種類があります。今回値上げの対象となる「規制料金」は、消費者保護の観点から値上げに上限があり、超過分は電力会社が負担する仕組みになっています。
しかし、燃料価格が高騰し続けているなか、現在の上限設定のままでは電力会社の負担が大きいため、大手電力会社10社（北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）のうち、中部電力と原発が稼働している関西電力・九州電力を除く7社が、家庭向け電気料金の上限引き上げを国に申請。経済産業省の認可を受け、6月から値上げされることになりました。

大手電力会社7社の規制料金の、平均的な引き上げ率は以下の通りです。

・北海道電力　22.6％値上げ　
・東北電力　　25.47％値上げ
・東京電力　　15.9％値上げ
・北陸電力　　39.7％値上げ
・中国電力　　26.11％値上げ
・四国電力　　28.74％値上げ
・沖縄電力　　33.3％値上げ

最も値上げ幅が大きいのは北陸電力、値上げ幅が小さいのは東京電力となっています。

各電力会社各社の電気料金が改定となるのは6月分からで、7月請求分から値上げが反映されることになります。支払いの段階で電気料金に驚くことがないよう、今から節電を心がけましょう。「家電製品を使用しないときにはこまめに電源を切る」「エアコンはこまめにフィルター掃除をして、冷房の温度は下げ過ぎない」「冷蔵庫は放熱できるよう、壁から少し話して設置する」といった今日からできる対策がたくさんあります。また、長い目で見るのであれば、省エネ性能が高い家電への買い替えや、太陽光発電設備や家庭用蓄電池の導入も効果的です。まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。