県教育委員会の事業を巡り官製談合防止法違反が指摘されてる問題で、弁護士らに委託した調査費用が約３千万円に上ることが明らかになりました。

下森宏昭県議「弁護士による調査費について合計でその他の費用も含めて約３千万円かかるとの答弁がありました。金額を聞いて大変驚いています」

弁護士などの外部の専門家に依頼した調査の費用が約３千万円にのぼったことについて県教委は土日も確認作業や報告書の作成に取り組むなど想定を超えた徹底した調査を行ったためと説明しています。また、自由闊達な職場風土が欠けている点については有識者の意見を聞くなどして早急に改善策を取りまとめる予定です。