※この記事は2014年11月06日にBLOGOSで公開されたものです

「女性の活躍推進」が、安倍政権の主要政策の一つとして注目を集めている。今国会に提出されている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を次世代の党所属の杉田水脈議員が、厳しく批判した。

さらに、同氏は「女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因する」と指摘。「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」とも述べた。有村治子大臣とのやり取りを書き起しでお伝えする。
次世代の党・杉田水脈議員（衆議院インターネット審議中継より） 写真一覧

「女性活躍法案」は女性の選択肢を狭め、上から押し付けるもの

杉田水脈議員：次世代の党の杉田水脈です。私は党を代表し、内閣提出の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」について質問いたします。

総理は所信の中で「女性が輝く社会を目指す」と力強くおっしゃいましたが、その内容は「待機児童ゼロ」「子育て支援員」など、いままでの少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした。当法案も「女性の職業生活における活躍」にのみスポットを当て、その対象を自らの意志によって職業生活を営む女性に限っています。「すべての女性が輝く」ために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢を増やし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。

が、当法案は逆に女性の選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押し付けるものです。本法案で女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのは何故か。有村女性活躍担当大臣にお聞きします。

現在、若い女性の間で専業主婦を希望する人が増えています。民間の調査で、未婚の女性の半分以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。20代の専業希望は58.5 ％と特に多いという結果が出ています。また、「自らの意志によって職業生活を営む女性」と法案には書かれていますが、実際に地元を回って、お母さん方と話すと「本当は家で子育てに専念したい。でも収入が少ないので、働きにでなければいけない」と言った声が多く聞かれます。正に「自らの意志に反して職業生活を営んでいる女性」が多く存在します。

今月、我が党の平沼党首の代表質問に対し、総理は「家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性もその希望を実現できるよう、様々な支援措置を講じていまいります」とお答えになりましたが、本法案ではこの答弁が具現化されているのでしょうか。有村大臣にお聞きいたします。

平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」。この法律は、10年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づいて行動計画の策定をすべての自治体などに義務付けたものです。対象を「次世代を担う子供たち」とするか「職業生活を営む女性」にするかの違いはありますが、自治体や企業が策定する具体的な計画まで下りてくると、多くの部分が重なると思われます。有村大臣、先の通常国会で平成37年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と、本法案の違いを「次世代育成支援対策推進法」のこれまでの成果と実績をあわせてご説明ください。

男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想

我が国は、昭和60年に締結した「女子に関するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的および文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための処置を報告しなければなりません。これは本法案で、自治体や企業に課している女性の採用比率や女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連に勧告されたから本法案を作ったのですか？

この法案といわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれを基に策定された男女共同参画基本法との関係をお訊ねします。本来日本は、男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことはできない。こんな当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子どもが産めないことをネガティブにとらえる社会になってしまいました。

その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加。少子化や子どもの貧困の原因となっています。次世代の党は、この男女平等参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます。

総理の著書、「美しい国へ」からの抜粋です。
最近、「ジェンダーフリー」という概念が登場した。生物学的差異や文化的背景もすべて否定するラディカルな考え方を包摂する和製英語だ。
また、以前ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムにおいて総理は、「結婚や家族の価値を認めないジェンダーフリーは文化の破壊につながる」とも発言していらっしゃいます。有村大臣も以前から、総理と同様の発言をしていらっしゃるので、我々と考え方は同じだと思いますが、次世代の党の考え方について現在の政府の見解をお聞かせ下さい。

いつから女性は弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に「女性」を持ってくるようになって以来、どんどん女性が弱者として扱われるようになりました。「男女差別撤廃条約」の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。

職場に限らず、地域、家庭など女性の活躍の場面は様々

有村女性活躍担当大臣：杉田水脈議員の質問にお答えいたします。「女性の職業生活における活躍」のみを法案の対象にした理由などについて、お訊ねをいただきました。

職場に限らず、地域、家庭など女性の活躍の場面は様々であり、女性がそれぞれの希望に応じ、個性と能力を充分に発揮することができる社会を実現することが必要です。ご指摘のあった先般の総理ご答弁は、こうした趣旨をおっしゃったものだと認識をしております。

現在、すべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、安心して子育てや介護をしたい女性、地域を活躍したい女性など、すべての女性が輝く社会づくりに向けて、諸施策を推進してまいります。その一環として、働く場面での女性の活躍に関し、国、地方公共団体、民間企業の、主体的な取り組みを加速するために本法案を提出いたしました。

本法案と「次世代育成支援対策推進法」との違い関するお訊ねがありました。次世代法は、「次代の社会を担う子どもの育成」を図るものでありまして、これまで10年間の取り組みによって、民間企業において両立支援制度の導入、利用が促進されたことや育児休業取得率が男女共に上昇するなどの成果が上がっています。

一方で、本法案は女性の職業生活における活躍を推進するものであり、女性に対する採用、昇進などの機会の積極的な提供と職業と育児のみならず介護なども含めた家庭生活との両立を定めています。

それぞれの法律に基づく行動計画は内容が重なる部分もありますが、女性の採用、育成、登用などに関する取り組みなどは次世代法の行動計画には記載されていないものでございます。

本法案と女子差別撤廃条約、男女共同参画基本法との関係に関するお訊ねがございました。本法案は働く場面での女性の活躍推進ための取り組みを加速化させるため、我が国が主体的に作ったものであり、女子差別撤廃条約にかかる勧告を受けて、作成したものではございません。また、本法案第一条の目的規定で、男女共同参画社会基本法の基本理念で乗っ取る旨を規定しております。

男女共同参画の考え方についてお尋ねがありました。男女共同参画社会とは、男性、女性、共に社会のあらゆる分野において活動、参画する機会が確保されて、均等に社会的利益を享受することが出来、共に責任を負うべき社会であり、男女の区別を否定したり、国の伝統文化を否定したりするものではありません。

いわゆるジェンダーフリーにつきましては、平成17年に閣議決定した「第二次男女共同参画基本計画（※PDF）」において、「ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと。また、家族や雛祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める壇上共同参画社会とは異なる」と明記をされており、この見解に変わりはございません。

発言者：杉田水脈衆議院議員（次世代の党）、有村治子女性活躍担当大臣
出典：10月31日衆議院本会議 - 衆議院インターネット審議中継