【特別寄稿】マードック傘下の老舗の英日曜紙が廃刊 ～深刻化した電話盗聴事件でＢスカイＢの買収も暗雲に？ - BLOGOS編集部
※この記事は2011年07月12日にBLOGOSで公開されたものです
７月１０日、１６８年の歴史を持つ英国の日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（ＮＯＷ）が廃刊となった。最終号の１面には「ありがとう、さようなら、」とする大きな見出しがついていた。ＮＯＷは、今では米大手メディア企業ニューズ・コーポレーション(ニューズ社)の最高経営責任者（ＣＥＯ）となったルパート・マードックが英国で最初に買った新聞だ。マードックの英国での新聞王国（１０日以前まで発行していたＮＯＷと、日刊大衆紙サン、高級紙のタイムズとサンデー・タイムズ）の基礎を築いた新聞である。
日曜紙市場ではトップの発行部数を誇っていたＮＯＷを廃刊せざるを得なくなったのは、数年前からくすぶっていた電話盗聴事件が、７月上旬になって急速に深刻化したからだ。数々の盗聴疑惑が報道される中、次々と大手広告主が出稿の取りやめを発表し、ＮＯＷについた汚名は悪化するばかりとなっていた。
問題となった一連の盗聴疑惑がＮＯＷで発生したときに編集長だった人物が、今年１月まで官邸の報道局長に起用されており、ＮＯＷ盗聴問題は新聞業界の話のみならず、政治問題化している。
さらに、マードック率いるニューズ社は、１年ほど前から英衛星放送ＢスカイＢの完全子会社化（現在は３９％を所有）を目論んでいるが、ＮＯＷの盗聴問題でこの計画に暗雲が差す事をマードック側が防ごうとした、つまりＮＯＷを捨てて、ＢスカイＢという大きな魚を釣ることに力を入れた、という側面もある。６月末頃まで、ニューズ社によるＢスカイＢの完全子会社化はほぼ確実視されていた。
盗聴事件のあらましと、事件の影響を見てみたい。
―王室報道がすべての始まり
ＮＯＷでの電話盗聴事件は、２００５年秋にさかのぼる。ウィリアム王子のひざの怪我に関する記事がＮＯＷに掲載されたのだが、この件についてはごく少人数の王室関係者しか知らないはずだった。そこで、王子の側近がロンドン警視庁に連絡を取り、携帯電話への不正アクセスがなかったかどうかを調査してほしいと依頼した。
警視庁が捜査を開始し、ＮＯＷの王室報道担当記者クライブ・グッドマンと私立探偵グレン・マルケーが逮捕されたのは翌年。２００７年初頭には両者ともに携帯電話への不正アクセスで有罪となり、それぞれ４ヶ月（グッドマン）と６ヶ月（マルケー）の実刑判決が下った。このときのＮＯＷ編集長アンディー・クールソン(「コールソン」と表記されることもある)は、自分は盗聴行為のことを「まったく知らなかった」が、責任を取って辞任した。
１９８８年、クールソンは、２０歳でサンのゴシップ・コラム担当記者になった。２０００年にはその日曜版ともいうべきＮＯＷの副編集長に就任。この時、ＮＯＷの編集長だったのが、ＮＯＷを発行するニューズ・グループ・ニューズペーパーズ社の親会社ニューズ・インターナショナル（ＮＩ）のＣＥＯレベッカ・ブルックスである。２００３年から辞任する２００７年まで、クールソンはＮＯＷの編集長であった。
２００７年３月、下院の文化・スポーツ・メディア委員会の公聴会に召喚された、ＮＩ社の当時の会長レス・ヒルトンは、盗聴行為は「グッドマン記者のみの行動」、「クールソン編集長は一切知らなかった」と述べた。
―盗聴は「組織ぐるみ」だった？
２００９年７月、盗聴疑惑が再燃した。左派系高級紙ガーディアンは、ＮＩ社を傘下に置く米ニューズ社が盗聴行為の被害者に巨額の賠償金を支払っていた、と報道。また、盗聴などの不正行為を行っていたのはグッドマンやマルケーばかりではなく、ＮＯＷではほかの記者もかかわっており、「組織ぐるみ」であったと報道したのである。さらに、携帯電話に不正アクセスされたのは王室関係者のみではなく、政治家や有名人を含む「数千人規模」である、と。
こうした報道を重要視した下院の文化・スポーツ・メディア委員会が公聴会を開き、クールソン元ＮＯＷ編集長、現在の編集幹部、ＮＩ社経営陣などに事情を聞いた。クールソンやＮＯＷ、ＮＩ側の答えは、「グッドマン記者のみが関与していた」、クールソンは「まったく知らなかった」などと、これまでの返答を繰り返した。
しかし、記者の動向を編集長がまったく知らないことはあり得ないはずで、返答のつじつまが合わないこともあって、２０１０年２月、委員会が出した報告書は、「まったく知らなかったとは、理解できない」、ＮＯＷやＮＩ幹部は「集団健忘症にかかっていたに違いない」という厳しい見方を出した。
新たな捜査が必要だというガーディアンの声は、ロンドン警視庁の副警視総監ジョン・イェーツの「必要ない」という判断や、新聞業界の監視団体「英報道苦情委員会」（ＰＣＣ）の「ガーディアン報道を裏付ける証拠がない」という報告書などによって、かき消された。
しかし、その後、自分の携帯電話が盗聴されたかもしれないと懸念した政治家や著名人が警視庁に連絡を取ったり、ＮＯＷを相手に裁判を起こすケースが発生し、ＮＯＷやＮＩ側は次第に追い詰められていった。
―電話の盗聴はどうやった？
ここで、ＮＯＷ記者による携帯電話の「盗聴」の手口を見てみよう。
英国の携帯電話には自分の留守番電話のメッセージを聞くためなどに、個別のＰＩＮ番号がついている。新しい携帯電話を買うと、この番号は「１２３４」「００００」「３３３３」など、ある程度パターン化したものに設定されている（ＢＢＣ報道）。この番号を利用者は別の番号に変えるべきなのだが、実際には変えている人は少ないと言われている。
そこで、大衆紙の記者や調査報道を担当する記者がやったことは、まず調べたい人物の電話番号に電話をかけ、相手が答えない場合、デフォルトのＰＩＮ番号を押すと、留守電のメッセージが聞けるという。元ＮＯＷの記者だったポール・マクマランが複数のテレビ番組で語ったところによると、最初の電話をかける時、「自分が携帯通信サービスの従業員のふりをする」という。何かのキャンペーンを提供するなどと嘘をいう。そして、本人が電話で話をしている間に、ほかの記者が同じ電話番号にかける。すると、通話中であるので、留守電メッセージが聞けるようになるという。（これはあくまでも英国の例であることにご留意ください。）
大衆紙同士の競争は激しく、こんな手を使ってまで「特ダネ」を入手するよう、記者には「大きな圧力が常にかかっていた」という（マクマラン談）。
マクマレンによると、「全員がやっていたわけではないが、多くの記者がこんな手口を使っていた」。また、マクマランがＮＯＷにいたときに編集長だったクールソンは、「情報の出所をいつも知りたがった」。したがって、特ダネを編集長に紹介するとき、「必ず、どうやってその情報が出たかを示す必要があり、取材内容も書き取って提出していた」という。
マクマランはクールソンも、その前の編集長のブルックスも「盗聴の事実を、もちろん知っていたと思う」と話す。
―ニューズ・オブ・ザ・ワールドとは
英国の新聞は、おおざっぱにいうと、「大衆紙」(ポピュラー・プレスあるいはタブロイド・プレス)と「高級紙」（クオリティー・プレス、クオリティー・ペーパー、あるいはブロードシート）に分かれる。
１８４３年創刊のＮＯＷはタブロイド・プレスの部類に入る。
英国のタブロイド＝大衆紙はユニークな存在だ。日本でいえば、肩の凝らない記事が中心の小型タブロイド判の夕刊紙と、信じられないようなトピックを堂々と報道する（例えば「エルビスは生きていた！」のような）一部のスポーツ紙を足して、それにもっとどぎついスキャンダル記事、セックス記事・写真、暴露モノを加えた感じだろうか。
文章はタイムズなどの高級紙よりはやや易しく書かれ、一つ一つの記事が短い。ある人がタブロイドは「８歳の子供にも読めるように書かれている」と言ったそうだが、確かに読みやすいことは読みやすいーー内容は決して子供向きではないが。一般的に言うと、大衆紙はあまり教育程度の高くない人を対象にしている。
ＮＯＷが「日曜紙」であることも明記しておきたい。英国では日曜のみに発行される新聞が結構多い。これは、原則として平日に発行される日刊紙の日曜版ではない（ただし、そういう位置づけになっている新聞もある）。日曜紙はもともと、あまり教育程度が高くなく、毎日の新聞を買える余裕がない人を対象に広がったメディア媒体だ。
１９世紀半ばの創刊以来、ＮＯＷは犯罪もので部数を伸ばし、１９５０年代初期には部数が８６０万部を超えた。当時、「世界で最も読まれている新聞」と自称していた。
１９６９年にマードックに買収され、性、スポーツ、政治家や著名人の私生活をおとり取材や巨額のお金を払うことで情報を入手して暴露するスクープなどが主になってゆく。例えば、元保守党議員で作家のジェフリー・アーチャーの不倫暴露(１９８６年)、映画俳優ヒュー・グラントの娼婦との一夜の報道（１９９５年）などがある。
大衆の関心を引きそうなトピックを選んで、一つの運動（キャンペーン）として紙面を通じて訴える「キャンペン・ジャーナリズム」にも熱心だ。８歳の少女セーラ・ペインが児童性愛主義者に殺害されたことをきっかけに、２０００人に上る性犯罪者の名前を紙面上で公開した、２０００年の一連の報道（「ネームド・シャイムド」（「名前を出せ、恥をかかせろ」など）が有名だ。
ＮＯＷと同年にサンを買収したマードックは、サンの３ページ目に半裸の女性の写真を出すコーナーを作って、部数を大きく伸ばした。
セックスとスキャンダルを利用してお金をもうけるマードックに「ダーティー・ディガー」（いやらしいオーストラリア兵、マードックの出身はオーストラリアなので）という不名誉なニックネームがついた。
マードックにとってＮＯＷとは、最初に買った英国の新聞である以上に重要な意味があった。それは、高級紙タイムズがずっと赤字を出しており、この赤字分を毎月埋めていたのが、ＮＯＷとサンの大衆紙だったのだ。
ＮＯＷの５月の発行部数は約２６０万部。第２位のサンデー・ミラーは１００万部ちょっとで、日曜紙市場では巨大な存在だった。これが無くなったことで、サンが日曜版を発行するのではないかという噂が出ている。
ＮＯＷは、よく英国にとってのローストビーフの存在だったといわれる。つまり、英国自体の存在と同一視されていた。一方で、セックスがらみの記事が多いので、「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(「世界のニュース」)ではなく、「ニューズ・オブ・スクリューズ」（「セックスのニュース」）というあだ名もあった。
ブランド力の強い新聞は、それ自体が１つの生き物だ。１つの新聞の背後には、取材し、原稿を書き、これを紙面にいれ、印刷して読者に運ぶ、たくさんの生身の人間が存在する。筆者はＮＯＷの熱心な読者ではなかったが、突然の廃刊に衝撃と残酷さを感じた。
―７月の事態の急変
ＮＯＷの盗聴事件は、今月になって急展開を見せた。
２００２年、１３歳で失踪した少女ミリー・ダウラーちゃんの行方を多くの人が心配していた。６年後、バラバラにされた死体が見つかり、ミリーちゃんが何者かに殺害されたことが分かった。(犯人となった男性が捕まり、今年、殺人罪で有罪となった。)
このミリーちゃんの携帯電話に、何と、ＮＯＷの記者が盗聴行為を行っていたというのである。複数の新聞が７月４日、報道したところによると、記者は電話に残された留守電のメッセージを聞いた後、メモリーが一杯になってしまうことを恐れ、聞いた分の伝言は消していた。ミリーちゃんの家族は、伝言が消されていたことを知って、「ああ、ミリーはまだ生きている」と望みをつないでいたのである。
ミリーちゃんが既に亡くなっているのか、あるいは生きているのかどうかで警察の捜査が違っていた可能性があり、ＮＯＷの記者は証拠隠滅あるいはその他の刑法違反行為に手を染めていたかもしれなかった。
ミリーちゃん事件は国内で大きな怒りの渦を巻き起こした。政治家もメディア関係者もＮＯＷの盗聴疑惑を真剣に受け止め、何らかの行動をとらざるを得なくなった。
その後の数日間で、同じく２００２年の少女２人の殺害事件でも少女らの両親の携帯電話にＮＯＷ記者が盗聴行為を行っていた疑念が出た。また、イラクやアフガニスタンで亡くなった英兵の携帯電話や電子メールにも不正アクセスをしていた疑いが出た。いつしか、ＮＯＷは「国民の敵」存在として見なされるようになっていた。
―政治とメディアの癒着
ガーディアンの粘り強い報道や、ＮＯＷに対し盗聴に関する賠償を求めて訴えを起こす有名人や政治家が続々と出てくる中、今年４月、ＮＩ社は盗聴行為に関して、初めて複数が関係していたことを認め、謝罪した。
今年１月には、ロンドン警視庁が再捜査をとうとう始めた。警視庁は、改めて、２００６年に私立探偵マルケーの自宅から押収した１万点以上の書類の中に、４０００人を超える人物の情報が入っていることを明らかにした。この４０００人は、マルケーが盗聴行為を行ったかもしれない人物のリストである。
ＮＩ社も改めて内部調査を開始し、「発見した」大量の電子メールを警視庁に渡した。この中で、クールソン元編集長が盗聴行為について知っていたかもしれないことや、情報を得るために警察にお金を払っていた疑念が出た。
クールソン元編集長とグッドマン元記者(別のタブロイドで勤務していた)を、８日、警察が逮捕し、事情を聞いた。２人は秋まで保釈中の身だ。
何故、２００５年の事件が、いまになって大騒ぎになっているのか、そして２００９年９月、ガーディアンが「組織ぐるみの盗聴」「犠牲者は数千人」と報道していたにもかかわらず、警察が再捜査に向けて腰を上げなかったのはなぜなのか？政治家がガーディアンの指摘を真剣に受け取らなかったのはなぜなのか？
８日、記者会見を開いたキャメロン首相は、「政治家、警察、新聞業界が近すぎた」と述べた。「いまでも友人の一人」とするクールソンを報道局長に起用したことへの反省はなかったが、英国の政治指導者たちはこれまで、「新聞業界のご機嫌を取ろうとして」努力を続けていた、と指摘。これが理由で、正当な判断ができず、盗聴事件の解明に十分に対処できなかった、と正直に認めた。
サンやＮＯＷで中心人物だったクールソンを官邸の中枢に置いたキャメロンは、官邸の中にマードックを入れたのも同然であった。会見では、ＮＯＷの盗聴事件を解明するための調査委員会と、メディアのあり方を精査する委員会の設立を提唱したが、果たしてどこまで実態を明らかにできるのか、多くの識者が疑問符がつける。キャメロンとＮＩ社のブルックスは乗馬友達であり、キャメロンの選挙区内の自宅はブルックスの自宅と非常に近い位置にある。一体、どうやって線を引くのだろう？
サッチャー政権、ブレア政権、ブラウン政権、そしてキャメロン政権と、英国の政治家はここ何十年もの間、マードック・プレスと親しい関係を維持してきた。しかし、今後はどうなるのかー？新聞のコメンテーターの一部は「マードックと手を切る良い時期だ」と書いているが、私自身は、「本当にできるのかな」と疑問を抱く。
今後の焦点は、ＮＯＷによる警察への賄賂疑惑の解明と、ＮＩ社ＣＥＯブルックス(ルパート・マードックが実の娘のようにかわいがっているという)が引責辞任をするかどうか、そして、父ルパートがマードック帝国の将来を託す次男ジェームズ(現在、ニューズ社の副最高執行責任者)がこの危機を自力で乗り切れるかどうか。また、ＢスカイＢの完全子会社化を実現できるかどうか、である。
まだドラマは続いている。(終）
小林恭子
在英ジャーナリスト。新聞業界紙や朝日新聞社「Journalism」などに寄稿。ニュースサイト「ニューズマグ」（http://www.newsmag-jp.com/）を運営。著書に、『日本人が知らないウィキリークス (新書ｙ)』（共著、洋泉社）がある。
・小林恭子の英国メディア・ウオッチ｜Twitter
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