原爆の日を迎えた広島市で被爆者７団体の代表が菅義偉総理大臣らと面会し、今年１月に発効された核兵器禁止条約の批准に踏み出すよう求めました。

広島県被団協など７団体は提出した要望書で、核兵器禁止条約に反対の立場をとる日本政府を批判し、核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しの役割を具体的に示し、世界でリーダーシップを発揮するよう求めました。

これに対し菅総理大臣は、条約が目指すゴールは共有しているとした一方、実現には核保有国を巻き込むことが不可欠と主張し、従来の見解を繰り返すにとどまりました。

菅総理大臣「現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することがより適切である」

広島県被団協（佐久間理事長）佐久間邦彦理事長「日本は戦争被爆国として批准するべきだと思いました。きょうの外務省からの声には落胆しました」

広島県被団協（坪井理事長）箕牧智之理事長代行「私たちにできることは色んな団体に署名に協力してもらい、政府に訴えていくこと。生きている限り核廃絶を訴えていかなければならない」

また黒い雨訴訟で勝訴の判決が確定した原告への被爆者手帳の交付が終了したことを受け、同様の状況にある人たちの救済策も早急に検討するとしました。