ジーエフHDとスポンサーとして事業の再生を図る旨の基本合意書を締結

（株）コイケ（資本金2000万円、愛知県名古屋市中区丸の内3-7-19、代表小池義仁氏、従業員36名）は、5月14日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全処分命令及び監督命令を受けた。

　申請代理人は山崎良太弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790）ほか。

　当社は、1975年（昭和50年）8月設立のアパレル製品卸業者。アパレルメーカーや繊維専門商社、繊維専門問屋を得意先として、受け取ったデザインデータ（絵型、一部布帛製品では型紙）をもとに海外提携工場で試作提案して受注に繋げるという事業形態をとっていた。エンドユーザーは大手カジュアル量販店が中心で、セレクトショップ向けも手がけ、ニット・カットソーのほか重衣料やスーツ等を取り扱い、2019年7月期には年売上高約125億2000万円を計上していた。

　しかし、アパレル業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大による外出控え等に伴う需要の変化や減退によって、低価格路線が一層強まることとなった結果、当社の業況は悪化し、2020年7月期の年売上高は約116億3800万円にダウン。規模の縮小や人件費カットなどの固定費削減等を進めていたものの、コロナ禍の長期化によって取引先からの支払いが滞留するなどの影響で資金繰りは一段と逼迫し、2021年5月以降の債務弁済のメドが立たなくなったことから自力での再建を断念。法的手続きの下、抜本的な事業再建を図ることとなった。

　負債は、2020年7月期末時点で約67億円（割引手形残高を含む）だが、変動している可能性がある。

　なお、2021年5月14日付でジーエフホールディングス（株）(岐阜県)とスポンサーとして事業の再生を図る旨の基本合意書を締結している。