公共工事入札からの排除により、対外信用が低下する事態に

（株）九設（TDB企業コード：830346199、資本金2000万円、大分県大分市津守500、代表田島貴博氏ほか1名）は、5月10日に大分地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は松田健太郎弁護士（大分県大分市中島西1-1-28、まつだ総合法律事務所、電話097-535-1515）。

　当社は1996年（平成8年）3月、電気工事業を目的に設立。大手ゼネコンや地場中堅建設業者などから受注した店舗、オフィスビル、ホテル、マンション、工場等の新築に関わる給排水・空調・消火設備工事を中心に、電気設備工事や太陽光発電工事も手がけていた。大手家電量販店や家具量販店などの店舗工事を手がけた実績を有し、福岡支店や熊本支店を開設して以降は、九州エリアの案件を手広く行うほか、首都圏の案件も手がけるなど業容の拡大を図り、2015年2月期は年売上高約50億7200万円を計上していた。

　近年も毎期約50億円の売上高（公表数字）を維持していたが、2021年4月に代表の交友関係をめぐり、福岡県警より当社と関係会社の（株）TAおよび代表が暴力団排除措置に関する協定に基づき、福岡県や福岡市、北九州市、国土交通省へ通報されていた。これにともない、公共工事入札から排除される見込みとなり対外信用も低下する事態に陥っていた。これを受けて、得意先からの取引解消の動きもみられるなど経営環境が悪化するなか、決済難に陥り、今回の措置となった。

　負債は約30億円。