宇都宮市は、新年度から導入する学童保育の指定管理者制度で、一部の民間業者に問題があるとして、その事業費を盛り込んだ新年度予算案が採決前の市議会の委員会で否決されたことを受け２３日、事業の一部を市が直営で行うよう修正した予算案を再提出し可決されました。

宇都宮市の学童保育「子どもの家」を巡っては、市が４月からの指定管理者制度の導入を目指し、管理者の選定を進めていましたが、市議会の委員会は一つの事業者の運営に問題があるとして３月１５日、その関連費用を盛り込んだ新年度の当初予算案を否決していました。

その後、市はこの事業者の指定を取り消しています。

これに伴い２３日の市議会で、市は事業の一部を市の直営にするため関連する事業費を１億４，０００万円増額した一般会計２２９１億４千万円の新年度予算案を再提出しました。

自民、公明を除く会派の議員からは市側のチェック不足を指摘する声や開業の１年延期と事業費の大幅な増額が明らかになった次世代型路面電車・ＬＲＴの事業費について反対の声があがりましたが、予算案は賛成多数で可決されました。

これにより、それぞれの事業が新年度から動き出すことになります。