仕事を求める人１人に対し、どれだけの仕事があるかを示す今年１月の有効求人倍率が公表されました。

２度目の緊急事態宣言の影響で、職を求める人が減り、有効求人倍率は１．０６倍と７カ月ぶりに１倍を超えました。

栃木労働局によりますと、１月に栃木県が国の緊急事態宣言の対象地域に追加され人の動きが減ったことから、職を求める求職者が大きく減って１月の有効求人倍率は１．０６倍と１倍を超えました。

１２月の有効求人倍率の季節調整値を改訂した結果、０．９７倍となったため、７カ月ぶりに１倍を超えたことになります。

上昇幅は０．０９で、これは２００５年１２月の１．１８倍から翌月の１．２７倍となって以来１５年ぶりの上げ幅です。

内訳をみると、おととしの台風１９号による河川改修などの公共工事や在宅時間が増え、リフォーム需要が伸びたことで建設業で３カ月連続で新規の求人が増えました。

一方でタクシーやバスなどの運輸業・郵便業、緊急事態宣言によりキャンセルなどが多かった宿泊業・飲食サービス業は依然として新規の求人が減少していて、厳しい状況に変わりはないということです。