仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率で、県内では今年１０月の値が７年ぶりの低水準になったことが分かりました。

今年１０月の県内の有効求人倍率は０.９１倍で、９月に比べ０．０２ポイント下回りました。

前の月を下回るのは８カ月連続でリーマンショック以降の回復期にあった２０１３年１１月以来の低い水準です。

業種別にみても運輸・郵便業の３９.６％を筆頭に情報通信業を除くすべての業種で軒並み大幅に減っています。

全国平均は１.０４倍で、栃木は全国４１位と低い水準となっていて、栃木労働局は情勢判断を前の月と同じく「新型コロナウイルスの影響を受けて弱い動きが続いている」という表現に据え置きました。

栃木労働局は「求人の減少幅は少なくなっているが、今年は年末商戦の求人が弱く栃木は回復の動きが鈍い」と分析しています。