コロナ大恐慌､日本を待つ4つの最悪シナリオ
PCR検査の抑制や国民への補償の出し渋りが後に失政と振り返る日が来なければいいが……（写真：ロイター／Issei Kato）
世界各国が、新型コロナウイルスによる都市封鎖の解除に動き始めている。それぞれの基準を設けて、その範囲内で段階的な解除を模索。各国によって政策判断はさまざまだが、世界に共通しているのは「検査を徹底して陽性者を隔離する」「医療崩壊を防ぐ」そして「段階的な解除の徹底」と言っていいだろう。
一方の日本の感染症対策は、「検査を強化して感染者を徹底的に隔離する」といった感染症対策の基本が徹底されているようには見えない。しかも法的根拠なしで国民1人ひとりの自粛に「お願いベース」で対応する感染症対策が続けられている。休業補償金や給付金といった政府の財政的な負担も相対的に少ない。仮に、このまま感染症が収束していくのであれば、画期的な感染症対策であり、それを提唱した厚生労働省の専門家会議は国際的に喝采を浴びるかもしれない。
ただ、この方法の欠点は感染者の実態が正確に把握できないために、都市封鎖の解除タイミングを計ることが難しく、経済の回復に時間を要しかねないことだ。日本経済が致命的なダメージを受ける可能性も出てきている。
致命的なダメージがどの程度で済むのか、またどの程度のリセッション（恐慌）を覚悟すべきなのか――。感染症の収束と経済再開のバランスについて考えてみた。
大恐慌を上回る景気不況の到来か?
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、世界経済は大きなダメージを受けており、その証とも言うべき統計の数字が徐々に明らかになってきている。いくつか紹介すると次のような数字が報道されている。景気の先行指標の1つである「PMI」に絞ってみてみよう。
PMI（Purchasing Managers' Index）とは、その調査対象によって異なるが、簡単に言えば「景況感指数」のこと。日本では「購買担当者指数」とも言われるが、将来的に景気が良くなるかどうかを消費者やセクター従事者などに、直接聞いた調査統計のことだ。50を切れば景気が悪くなり、50を上回れば景気が良くなる、と言う景気先行指数のひとつである。（PMIはマークイット調べ、4月の最新の数字）
●アメリカ……サービス業PMI＝改定値26.7、ISM非製造業景況指数＝41.8
●中国……サービス業PMI＝44.4（財新）、製造業PMI＝49.4（同）
●イギリス……サービスPMI＝13.4（CPIS）、建設業PMI＝8.2
●イタリア……サービス部門PMI＝10.8、製造業PMI＝31.1
●スペイン……サービス部門PMI＝7.1、製造業PMI＝30.8
●ドイツ……サービス部門PMI＝改定値16.2、製造業PMI＝34.5
●フランス……サービス部門PMI＝改定値10.2、製造業PMI＝31.5
●インド……サービス業PMI＝5.4、同製造業PMI＝27.4
●韓国……製造業PMI＝41.6
●スウェーデン……サービスPMI＝39〈Silf/Swedbank）。製造業PMI（同）＝36.7
●ユーロ圏……サービス業PMI＝11.7、製造業PMI＝33.6
●日本……サービス業の事業活動指数（PMI）＝21.5、製造業PMI＝41.9
インド、スペインのサービス業、イギリスの建設業を見ても、その数値の異常さがわかるだろう。インドの4月のサービス業PMIはわずか5.4。都市が封鎖されて、経済が停止しているわけだから当然だが、50を切れば不況と言われる景気指標で、その数値がわずか1ケタということは、ほとんどの人が景気悪化を予測していることになる。現在の状況がいかに特殊なものであるか理解できる。
PMIはあまりごまかしようのない統計と言われており、その国の統計の正確な状況が分かる。中国のPMIは新型コロナウイルスに勝利した雰囲気が高まっているために、高い数値になったとみていい。日本とアメリカは、先行きも見えないのに20台を維持しているが、その根拠は過去の自信か、もしくは現状が把握できていないかだ。世界は、リーマンショックをはるかに上回り、1930年代の「大恐慌」クラスの不況に陥る可能性を強く警戒している。
出口戦略までの日本の遠い道のり?
日本の新型コロナウイルス感染対策は、集団免疫ができるまで隔離政策を実行しないスウェーデン方式とも異なれば、PCR検査を繰り返して感染者を隔離し、さらに都市封鎖する欧米やロシア、韓国などの方法とも異なる。
そういう意味では日本の感染症対策は特異であり、今後は国際的にも明確な説明責任が問われるはずだ。日本の感染者数や人口当たりの死亡者数、陽性率などがなぜ低いのかを説明できなければ、いくら厚生労働省が感染者数ゼロになったと宣言しても、国内外でそれが信用されるかどうかが問題になってくる。
日本は早期に感染者が見つかったにもかかわらず、PCR検査も十分にしてこなかったのに、なぜか感染爆発が起きていない。死者数、感染者数ともに極めて少ない。「日本の奇跡」と呼ばれる現実だ。
ただ単に「日本は奇跡でした。もう感染症は収束したから観光やビジネスで日本に来てください」と言う理屈で国境をオープンにしても、自国で何万人もの死者を出した苦い記憶を持つ外国人が素直に日本の主張を信じて、日本にやって来るだろうか――。今後、確実に起こると言われている第2次、第3次感染爆発に対しても、日本はどう対応するのか。その部分を明確にしないと国際的な信用は得られない。北朝鮮で感染者ゼロと言っても、誰も信じないのと一緒だ。
一足先に、社会的距離を保ったままの規制解除が実施された韓国では大型店舗などに人々が集中し、「リベンジ・ショッピング」と呼ばれる爆買い現象が起きた。国内旅行もソウル−済州島の乗客は普段の2倍に増えたとされる。その反面で、ソウルのクラブでは新たなクラスターが発生し、いわゆる濃厚接触者は7600人にも上ると言われる。
さらに、最も重要なのが「打撃を受けた経済の回復シナリオ」だ。1人当たり10万円の給付をやっと決めた安倍政権だが、5月末まで緊急事態宣言が解除されないようなことになると、日本企業は深刻な事態を迎えることになる。
感染爆発と医療崩壊が同時に起こり、都市封鎖をやった国の多くは、セットで国民や企業に一時金を即座に給付した国が多かった。その点、日本は休業補償や一時給付金を出す、出さないで揉めたうえに、事実上の都市封鎖から2カ月目に入るというのに、ほとんどの国民は政府からの援助資金を受け取っていない。
雇用を維持した企業に対して給付金を出す予定になっている雇用調整助成金制度も、5月11日時点での相談件数は27万件、うち支給がきまったのは5000件しかない。
財政破綻の心配より国民の生命を
日本政府は、新型コロナウイルス関連に伴う給付金や助成金をさまざまな形で実施しようとしているが、正直言って大して役に立たない制度をずらっと並べただけで、「やってる感」を演出している場合が多い。簡単に列記しておくと――
＜個人向け＞
●特別定額給付金（国民一人当たり一律10万円）
●小学校休業等対応支援金（フリーランスや個人事業者向けに日額4100円を上限に支給）
●子育て世帯への臨時特別給付金（児童一人当たり1万円）
●住宅確保給付金（家賃相当額を一定期間支給する制度）
＜企業向け＞
●持続化給付金（法人は200万円以内、フリーランスや個人事業主は100万円以内）
●雇用調整助成金（事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、何かの方法で雇用を維持した場合、労働者一人当たり日額8330円などを給付）
巨額の財政赤字を抱える日本政府は、当然のことながらこうした財政支出を赤字国債の発行によって賄わなくてはならない。本来であれば、市中の投資家が日本政府の安全な国債を、こういう時こそ大量に買い入れてくれるはずなのだが、日本の場合はなぜか中央銀行の「日本銀行」が買い入れることになっている。
アベノミクスの一環として、日本銀行はこれまで年間80兆円を上限に購入してきたが、4月の金融策決定会合で80兆円の購入枠を無制限にした。今後、政府はどの程度の財政支出を迫られるかわからないが、すべて日銀が買い入れることも可能になった。
そういう意味では、緊急時であり非常事態だ。この時期に財政赤字がどうのこうのと言っている場合でもなかろう。国民の命や生活が危機にさらされているいま、200兆円だろうが、300兆円だろうが、まさに躊躇せずに国債を発行して使うことが求められる。
禁止されている「財政ファイナンス」を心配する声もあるが、パンデミック収束後に心配しても十分間に合うはずだ。問題は、政府が紙幣をガンガン印刷して、ヘリコプターからばらまくような政策をとったところで、それが経済の回復につながるかどうかだ。
かつて、リーマンショックの時に、ドイツは国内の雇用を守るために、従業員の雇用を守った企業には手厚い補償を行った。それが、結果的にはリーマンショック収束後の経済回復で大きな追い風となり、ドイツ経済はEU諸国のなかでも頭一つ抜きんでた経済成長を遂げることにつながった。
アメリカも、当時のベン・バーナンキFRB議長が「ヘリコプターベン」と揶揄されながらも、莫大な資金を市中に供給して、リーマンショックを克服させることができた。心配されたインフレも起こらず、アメリカ、ドイツともにリーマンショックというリスクイベントを巧みに勝ち残ることができた。
では、日本はどうかというと、リーマンショックの影響が軽微だったこともあり、日本政府はわずか15兆円程度の補正予算でお茶を濁してしまった。リーマンショックというリスクをチャンスに変えられなかったわけだが、結局その後始まったアベノミクスで異次元の金融緩和を実施。経済成長率どころかインフレ率でさえ2％を超えられなかった。
ドイツやアメリカと日本のどこが異なるのか――。わかりやすい言い方をすれば、ヘリコプターからのばらまき方ではないだろうか。新型コロナウイルスへの対応を見てもわかるが、アメリカやドイツはまさに集中的に莫大な金額を瞬間的にばらまく。
その点、日本の場合はあらゆる分野に対して、小出しにちょこちょこばらまく。この背景には、利害関係のある国会議員が多すぎて、あらゆる部分に配慮しなければならないという事情がある。財務省や厚生労働省、経済産業省といった縦割り行政の弊害も大きい。
夏を迎えて仮に一時的に収束しても…
いずれにしても、今回のパンデミックへの対応は今後どうなるのかわからない、という点で世界的に共通している。いまだ、本格的な収束にこぎつけた国はなく、北半球ではこれから夏を迎え仮に一時的に収束しても、今年の秋以降、再び猛威を振るう可能性も指摘されている。
感染症の行方がわからない以上、政府の出口戦略もどれが正しいのかわからない。経済封鎖をせずに集団免疫の形成に突き進むスウェーデンが最も正解かもしれないし、欧米がとっているロックダウンが正解なのかもしれない。
そこで、いま日本にとって大切なことは、将来のリスクをきちんと予測して対応することだろう。リスクマネージメントとは、将来予測されるリスクを事前に想定してその準備をすることだ。現時点で考えられる日本の最悪のリスクシナリオとしては、次のようなものが考えられる。
シナリオ� ヾ鏡�拡大が何回も続き、国民生活が疲弊していく
寒くなる秋以降、感染爆発の第2段がやって来ると予想されている。それまでにワクチンや治療薬の開発が済んでいる可能性は低く、その時にまた医療崩壊を発生させてはならない。国際的に信用を落とすとともに経済的なダメージは今よりもっと大きくなるはずだ。
大恐慌もしくはそれを上回る規模の経済不況が予想される今回の新型コロナウイルス不況だが、感染拡大が断続的に起こることを考えると、経済と感染症対策の両方を同時にやっていく以外に方法はなさそうだ。しかし、パンデミックの特徴や歴史を考えると、ワクチンや特効薬が見つかるまでは、経済よりも感染症対策を優先するのが望ましい。
シナリオ�◆ヾ覿箸�バタバタ倒産し、街に失業者が増える
このままズルズルと緊急事態宣言が継続するようなことになれば、倒産件数は想定をはるかに超える数字になる可能性がある。現実問題として、企業倒産件数は現在128件に達している（東京商工リサーチ調べ、5月8日現在）。4月に入ってからは87件、5月に入ってからも月間100件ベースで増えるだろうと報道されている。
さらに日本の場合、最近多いのが休廃業による撤退だ。2019年の企業倒産件数は8383社だったが、休廃業・解散した企業は4万3348社に上る。
失業率は過去最悪で10％を超えるかもしれない
戦後、日本の完全失業率はITバブル崩壊後の5.4％（2002年）が最悪だが、今後はひょっとしたら10％を超えて、10人に1人、あるいは7〜8人に1人が失業者になる時代が来るかもしれない。
就職氷河期時代を犠牲にすることで、団塊の世代など既存の労働者がその地位を守り、日本の雇用は守られてきた。しかし、今回の新型コロナ恐慌ではどうなるのか見当もつかない。日本の雇用統計の管轄も厚生労働省だ。感染症対策と雇用対策がひとつの省庁に統合されているが、今のところ統合されていることで得られる相乗効果が成果を上げているようには見えない。
シナリオ�� 経済のデジタル化推進できない日本、再びガラパゴス化へ？
日本の場合、今回のパンデミックによって社会のデジタル化の遅れが目立った。とりわけ、政府機関などの行政の現場でのデジタル化が進んでいないことが明らかになった。企業でも、テレワークができる企業はごくわずかで、日本のガラパゴス化が露呈してしまった。
現在のままの経済政策や価値観を維持し続けた場合、景気回復どころかさらにひどい景気後退を招く恐れもある。今回のパンデミックは、日本が変わる大きなチャンスとも言える。むろん、テレワークができない業種も数多くあるが、少なくとも決済に印鑑を必要とする制度は変えていくべきだし、デジタル化の進展は日本の無駄を排除してくれる。
東京都の感染者数の集計システムが、いまだにファックスをベースにしていたことも驚きだが、こうした弊害は高齢化社会と関係がある。デジタル化社会への知識や理解のない役員や従業員が数多く残っている現状が、日本をガラパゴス化している。企業内高齢化を一掃するのは今しかチャンスがないのかもしれない。
今回のパンデミックによって、その波は先進国だけではなく発展途上国もデジタル化への歩みを進める。日本が遅れれば、さらに国際競争力は弱まることになる。
シナリオ�ぁゞ睛撒ヾ悗力∈診肪勝�国家破綻にも警戒を！
住宅ローンが支払えなくなって自己破産したり、企業が莫大な負債を抱えたまま倒産したりするシナリオは、最終的に金融不安へとつながっていく。不況の最終章は金融危機であり、その上のフェーズでは国家が破綻の危機を迎える。
リーマンショックでも、最終的にはギリシャショックが起き、チャイナショックで締めくくった。「ジャパンショック」を起こさないためにも、事前の準備が必要だろう。といっても、あまり方法はないのだが、本来国債の金利よりも、社債など企業の金利のほうが高い現象は、財政破綻の兆候と言われてきたが、日本の場合ずっと以前からそういった状況に陥っている。
今回の新型コロナウイルス禍では、アメリカは3兆ドル（約320兆円）、ドイツが1兆1000億円（約130兆円）の大型の財政支出を決めたが、日本も117兆円となっているものの、その中身はいわゆる真水で最大30兆円にも満たない。
それでも、政府は財政の支出に極めて消極的で、金利上昇やインフレにおびえている。リーマンショックの時はインフレすら起きなかった。財政支出を拡大しても、本当にインフレは起きないのか。その問いに対する答えは今回のパンデミックを乗り切れるかどうかにかかっている。
「日本の奇跡」を信じていいのか
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欧米などに比べて感染者数や死者数が少ないことについて、「日本人は衛生的だから感染症にかかりにくい」とか、本来の感染症対策とは違う部分で「日本の奇跡」が語られることが多い。とはいえ、感染者数が少ないとか、死亡者数が少ないといったデータは、PCR検査が十分にできていない中で、正確にわかるかというと疑わしい面が残る。発展途上国並みの検査体制で開き直る政府もどうかと思うが、安易にメディアの報道を鵜呑みにするのも危険だ。
過去、日本政府は経済的な危機に陥ったときには放置して、ぎりぎりの状態にならないと動かない政策を繰り返してきた。それが、現在の国際競争力を失った日本につながっており、感染症対策もまともにできていない。そんな危機感を持ったほうがいいのかもしれない。
