4月10日、渋谷区の法務局。法人登記簿を求める人で連日長蛇の列が

　政府は新型コロナウイルス対策として、総額108兆円の緊急経済対策を打ち出した。その目玉とされるのが、収入減世帯への「30万円給付」だ。

　世帯主の2月〜6月の月間収入が、「単身世帯で10万円以下、扶養親族1人なら15万円以下」などに減少すれば、住民税非課税世帯とみなされ、給付を受けられるという。給与明細などを市区町村に提出する必要があるが、いつから給付が始まるかは未定だ。

　だが、「遅すぎる給付金」以外にも、国では複数の支援策を打ち出している。たとえば貸付ではあるが、最大20万円の融資が受けられる全国の社会福祉協議会の「緊急小口資金」のように、新型コロナウイルスの影響を受け、貸付要件を緩めているものもある。

　本誌では、早速これらの制度を利用した人たちに話を聞いたが、予想に反して、全員が「手続きはスムーズだった」と語った。以下では、「貸付」「給付」「猶予」の3つの分類で、それらの制度をまとめた。

　広報活動は行き届いているとはいえず、恩恵を受けられるのは「情報を手に入れられた人」のみ。積極的に申請しないと、支援を受けられないものが多い。「最後の命綱」を掴むには、自ら行動することが必要なのだ。

【貸付】
●生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」
・貸付額：20万円以内
・申請先：社会福祉協議会
・返済期間：2年以内
・利子：無利子
・対象：おもに休業した人

　従来は低所得世帯が対象とされていたが、新型コロナの影響による収入減で生活資金に困る人にも、対象を拡大。失業者向けには、「総合支援資金」という、月額最高20万円×3カ月の貸付制度もある。無利子・保証人不要。

《実例1／Aさん（東京都在住・ライブハウス経営・50代男性）》
「以前の月収は、約30万円。それが騒動後は、15万円以下に。地元の社会福祉協議会に行き、預金通帳を見せて現状を説明したところ、『これなら「緊急小口」ですぐに通ります』と言われた。
　妻はべつに働いており、月20万円ほどの収入があるのだが、それでも貸付OKだという。条件的に厳しいかと思っていたが、意外とあっさり認められて驚いた。審査さえ通れば、振り込みまでは1週間程度とのこと。さっそく手続きを進めている」

《実例2／Bさん（神奈川県在住・会社員・40代男性）》
「妻が給食センターに勤務しているが、学校が長期休校になり収入が激減。住宅ローンもあるので、たまたま知ったこの制度を利用することにした。妻が申請するのだと思っていたが、世帯主である私に来てほしいとのこと。
　身分証明書、住民票、預金通帳と印鑑を持って社会福祉協議会へ。少し説明を受けただけですぐに申請が通った。貸付額は10万円。私が行ったあとは、かなり混んでいるようで、電話での予約が必要になっている」

●新型コロナウイルス感染症特別貸付
・貸付額：6000万円以内
・申請先：日本政策金融公庫
・返済期間：20年以内（設備資金）、15年以内（運転資金）
・利子：3000万円以下の部分については、融資3年めまでは基準利率-0.9％とし、実質無利子
・対象：新型コロナの影響を受け、売上が5％以上減少した人

《実例3／Cさん（銀座のクラブ経営・50代男性）》
「銀座のクラブを有限会社で運営していますが、3月中から閉めています。政策金融公庫に電話をすると、会社の登記簿謄本と代表取締役の身分証明書などを持ってくるよう説明されました。
　受付け当日は、売上が下がっていることを証明するものなどはとくに要求されず、簡単な書類の記入と捺印のみ。あとは銀行と書類のやり取りがありますが、手続きはこれだけです。3月末に申し込んで、4月末には3000万円の融資が下りる予定です」

新宿区社会福祉協議会の前にも、「緊急小口資金」の案内板が

【給付】
●生活支援臨時給付金（仮称）※現在準備中
・給付額：30万円
・申請先：市区町村（予定）
・対象：世帯主の2月〜6月の任意の月の収入が基準以下まで減少した世帯

　新型コロナの影響で、収入が基準以下になれば現金支給される。基準は、単身世帯で月収10万円以下。扶養親族が1人増えるごとに、月収基準額も5万円ずつ上がる。支給開始は5月以降。専用コールセンターがある。

●子育て世帯支援（仮称）※現在準備中
・給付額：子ども1人につき1万円
・申請先：申請不要
・対象：中学生までの子供がおり、児童手当を満額受給している世帯

　中学生以下の子供がいる世帯が対象。臨時特別給付金として児童手当が、子供一人あたり1万円が上乗せされる。「子供のお金がかかるのは高校生になってからなのに」という声も多いが……。

●持続化給付金 ※現在準備中
・給付額：法人は上限200万円、個人は上限100万円
・申請先：中小企業庁（予定、電子申請）
・対象：検討中。中堅・中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象となる予定

　中小企業のほか、フリーランス、個人事業主などが対象となる。昨年の売上を基準に、今年になって売上が半額以下になった月があれば給付を受けられる。迅速な給付のため、マイナンバーを活用し、電子申請となる予定。

●住居確保給付金
・給付額：5万3700円（東京都1級地の場合、単身世帯）／市町村の住宅扶助特別基準額が上限
・申請先：各自治体の福祉担当部署
・対象：要件を満たす求職中の人

　収入減で家賃も払えない……という人が、原則3カ月、最長9カ月までの家賃補助を受けられる制度。一定の基準を満たせば、東京都1級地では単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円。支給条件は、各自治体で異なる。

●小学校休業等対応支援金
・給付額：1日あたり4100円
・申請先：学校等休業助成金・支援金受付センター（郵送）
・対象：小学校等の臨時休校にともない就業できなくなった、フリーランスとして働く保護者

　子供の休校により仕事を休まざるを得なくなった、フリーランスの親のための制度。会社員の場合は「有給休暇」とは別に、特別休暇を与えた会社に対する助成制度があり、パートやアルバイトにも適用される。日額8330円。

【猶予】
●納税猶予制度
・猶予期間：原則1年間
・申請先：各地の税務署
・対象：新型コロナの影響で収入に相当の減少があった人など

※申請にかかる詳細な条件は、各相談窓口の情報をご確認ください。申請方法・要件は、4月10日現在のものです。

（週刊FLASH　2020年4月28日号）