風俗業も休業補償の対象に 厚労省に説明や謝罪求める声も

加藤勝信厚生労働大臣（64）は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償について風俗業などで働く人たちも対象にすると明らかにした。ネットで反響を呼んでいる。

これまで厚労省は一斉休校の影響で休職した保護者の支援策について、風俗業や接待を伴う飲食業の関係者への支給は「対象外」としていた。NHK NEWSによると3日には加藤大臣が「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている」とも述べたという。

そのため当時、ネットでは「職業差別では？」としてこんな声が上がっていた。

《子どもの命と生活を守るための制度で親の職業を理由に対象外？　単なる差別》
《どんな業種であれ、その後ろには子供たちがいるということを理解していれば、とてもこんな線引などできないはずです》
《合法的に仕事しているのに、おかしすぎる》

また《夜の飲食店がクラスターになってると言ってるのに、風俗業を休校支援金から除外したら感染対策になんねえじゃん》《感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために》など、感染対策の観点からも否定的な声が上がっていた。

2日、性風俗で働く人たちの支援団体・SWASHは要望書を加藤大臣ら宛に提出。さらに6日には無所属・寺田学議員（43）が国会で「なぜ風俗で働く人が除外されるんですか。公金を使う際には細心の注意が必要ですが、働いている人にはさまざまな事情があります」などと訊ねたところ、菅義偉官房長官（71）が「担当省庁において具体的な検討を行うことになっています。指摘を踏まえて、実態をよく見て対応させていただきたい」と発言するシーンもあった。

そして7日、テレ朝ニュースによると加藤大臣は「風俗関連事業者を限定することなく、対象とすることにしたい」と会見で述べたという。厚労省のホームページにも休業補償の不支給要件から「風俗営業等関係者」という文言が削除された上で情報がアップされている。

同日、SWASHの代表・要ゆきこ氏は《ほぼ要望書通りになりました。風俗従業員と風俗事業者が支援金の支給対象となることを、厚労省がさきほど正式に発表しました》とTwitterで報告。ネットでは喜ぶ声が上がっている。

《当然ですよ！　皆同じ、労働者なのですからね》
《批判によって良い方向へ変わることもある。おかしいと思ったら声を上げなければ。批判は「和を乱す」ことではない》
《どの分野の人もあきらめないで。どんどん声を上げられる人が上げていこう》

そのいっぽうで厚労省に対し《変更した理由とか、風俗業を除外した事の謝罪とかもできれば欲しい》《見直しへ転換したことは評価するが、職業差別を助長するようなことをしてしまったことについて、訂正なり謝罪なりするべきではなかったか？》と説明や謝罪を求める声も上がっている。