XFN-ASIAによると、米インターネット検索エンジン大手グーグルの中国事業部門のジョニー・チョウ社長（営業・事業開発担当）は、中国・南京で、XFN-ASIAの取材に対し、米ワシントン・ポスト紙が先月、中国の情報産業省（MII）が同社に対し、ネット検閲を強化するよう圧力をかけたと報じたことについて、「（中国）政府からいかなる圧力をも受けたと思っていない」と述べ、同報道を否定した。

　　同氏は、また、年内にも、営業部門を中心に、中国事業のスタッフを数百人増員する考えを明らかにした。

　　ワシントン･ポスト紙によると、中国政府はグーグルに対し、中国本土を発信元とする中国人ユーザーの検索結果の出力先を米国の中国語版検索サイト（Google.com）から、中国政府の検閲下にあるグーグルの新しい中国語専用サイト（Google.cn.）に変更するよう圧力をかけていたと報じている。【了】