尹淳九次官補（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるＧ７に韓国は参加していないが、日本が２４〜２６日にフランスで開かれるＧ７サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。

　

　韓国外交部は１４日、尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。

　両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。

　尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合（ＥＵ）も訪問する方向で調整中とされる。

　米国には李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。