2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より7万2000円増（1.1％増）となり、2010年3月期以来、9年連続の増加となっている。

　平均年間給与1000万円以上は27社（構成比1.4％）で、前年同期より3社増加。社数では、600万円以上700万円未満が527社（同28.6％）、500万円以上600万円未満が523社（同28.4％）と拮抗した。500万円以上700万円未満が1050社（同57.0％）と、全体の5割以上を占めた。

　業種別では、「建設業」が749万3000円（前年同期741万7000円）で最も高かった。2017年3月期(729万8000円）から3年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。東京商工リサーチでは「活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるようだ」と分析している。

　一方、最低は「小売業」の486万7000円（同477万円）で、唯一、400万円台にとどまった。次いで、「サービス業」531万3000円（同527万9000円）、「運輸・情報通信業」626万7000円（同620万2000円）の順となった。

　トップの建設業と最低の小売業の差は262万6000円（同264万7000円）と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は8年連続、サービス業も9年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。

　前年同期と比べると、10業種のうち「水産・農林・鉱業」を除く9業種で増加した。伸び率の最高は「不動産業」で、前年同期比2.5％増だった。次いで、小売業の2.0％増となった。

　一方、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、「金融・保険業」で0.52％増。平均年間給与の最高はあおぞら銀行（803万7000円）の177位だった。

　個別企業の平均年間給与トップは、総合商社「三菱商事」の1607万7000円だった。前年同期（1540万9000円）より4.3％増加し、2年連続のトップだった。

　2位は「伊藤忠商事」1520万7000円（前年同期1460万9000円）、3位は「日本商業開発」1501万1000円（同1368万5000円）と続く。

　また、6位に「住友商事」（1389万5000円）、7位に「丸紅」（1389万3000円）、15位に「双日」（1139万円）、19位に「豊田通商」（1096万9000円）と、総合商社が1000万円以上に7社入った。そのほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねた。

【企業別　平均年間給与　上位10社】
1位　三菱商事（東京・卸売業）　1607万7000円
2位　伊藤忠商事（東京・卸売業）　1520万7000円
3位　日本商業開発（大阪・不動産業）　1501万1000円
4位　三井物産（東京・卸売業）　1430万円
5位　日本M＆Aセンター（東京・サービス業）　1413万7000円
6位　住友商事（東京・卸売業）　1389万5000円
7位　丸紅（東京・卸売業）　1389万3000円
8位　ファナック（山梨・電気機器）　1364万4000円
9位　東京エレクトロン（東京・電気機器）　1272万円
10位　三井不動産　1263万4000円

　調査は2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。