コンビニエンスストア

コンビニで働く外国人は“全国各店舗に1人以上”の現状、増加のワケと労働者の「本音」

2019年2月15日 8時0分

週刊女性PRIME

みんなの感想は？

「いらっしゃいませー！」「コチラは温めますか？」

　都内のローソンでこなれた接客をしているのは、ベトナム出身のニュンさん（21）。

「ハノイの高校を卒業して、従姉妹と一緒に日本に来ました。コンビニでアルバイトを始めて1年半です。将来の夢は通訳になることです」

　“AI化”、“省人化”と、もうひとつ、コンビニ業界のキーワードを挙げるなら“多国籍化”だろう。いま、全国のコンビニで外国人スタッフが急増している。

「私が働いているお店は、ベトナム人とネパール人とモンゴル人……あと、スリランカの人がいます」（ニュンさん）

コンビニ店員、多国籍化のゆえんは？

　東京、名古屋、大阪、福岡などの都市部では、いまやアルバイトは全員外国人という店舗も珍しくない。かつては一般的だった日本人の学生や、いわゆるフリーターがこの数年で急激に減り、代わりに外国人が増えた。

　なぜなのか──。（筆者の）大学生の甥に聞くと「コンビニは時給が安い」「そのわりに覚えることが多すぎ」「同じ時給ならカラオケ店員のほうがラク」という答えが返ってくる。なるほど。確かにコンビニのアルバイトは薄給（最低賃金に近い金額からのスタートも多い）で、業務は複雑。そのうえ、客からはスピードと正確なおもてなしを要求される。

　外国人が増えている背景には、日本人が敬遠する仕事を彼らが請け負っているという側面もある。

　彼らの多くは日本語学校や専門学校に通う留学生だ。留学ビザを取って来日し、学校へ通いながらアルバイトをしている。

　多国籍スタッフの共通語は日本語である。例えば、ベトナム人の先輩スタッフが、新入りのモンゴル人やミャンマー人に日本語で業務を教える。そんな光景も当たり前になった。

「コンビニではいろんな言葉を覚えます。この前は、シュウニュウインシ（収入印紙）を知りました」

　ニュンさんは、コンビニで触れた言葉をすべてノートに書き込んでいるという。バイト先の店で買った小さなノートには、几帳面な文字で、おでんの具や焼き鳥などの商品名が並んでいる。

「最初は『おでん』が食べ物とわかりませんでした（笑）」

　言葉だけでなく、日本の文化を店で知ることも多い。

「いらっしゃいませ、という言葉もベトナムにはありません。お店の人はお客様には挨拶しないので、最初は恥ずかしくて、大きな声で言えませんでした」「恵方巻とか節分の文化もコンビニで知りました」

　雇う側はどう思っているのだろうか。

「正直に言えば、言葉の面や新人教育にさく時間で比べても、日本人のアルバイトのほうがいい」

　と、あるコンビニオーナーは言う。

「でも、募集をかけても日本人は来ないし、背に腹はかえられない。1度は、“じてんしゃがこわれたから、今日はバイトに行きません”ってメールが来てビックリしたけど、まぁ日本人でもLINEで“今日辞めます”とかあるしね。どこの国でもマジメな子はマジメだし」

シフトは週に4、5回

　コンビニで働いている外国人スタッフは、昨年、大手3社だけで5万5000人を超えた。これは全国のコンビニの店舗数とほぼ同数。つまり、平均すると全店舗に1人は外国人スタッフがいる計算だ。しかし、彼らは、留学生であり、厳密には労働者ではない。

　出入国管理法では、留学生のアルバイトは原則的に週28時間までは認められているが、“就労”はできない。アルバイトはあくまで“資格外活動”として許可されているものだ。

「シフトはだいたい週に4回か5回。学校に行く前の時間です。本当は毎日、夜も働きたいけど、時間がオーバーしちゃうからダメです」（ニュンさん）

　オーバーワークが見つかれば、母国に強制送還されてしまう。ただ、なかにはそれを覚悟で規定時間を超えて働く“出稼ぎ留学生”もいる。

　彼らが熱心に働きたがるのは、借金を背負って日本に来ているからだ。初年度の学費と渡航費、それから、日本行きの準備をする代理人（ブローカー）への手数料などを含めると、日本円で100万～150万円にもなるという。

　約146万人──。

　これは現在、日本で働いている外国人の数だ。もちろんコンビニバイトの留学生も含まれている。その数は年々増えており、'18年に過去最高を更新した。

　昨年12月、ドタバタの末に国会で改正入管法が成立した直後、海外のメディアはこぞってこう報道した。「日本が移民に門戸を開いた！」と。

　“エッ、日本にも移民がやってくるの！?”と驚いた読者もいるかもしれないが、日本にはもう移民はいる。実際に146万人もの外国人がすでに働いているし、その家族も含めれば250万人以上の外国人が暮らしているのである。

　“移民”と聞くと、なにやら怖いイメージがつきまとうが、国連などの定義では“海外で1年以上、暮らす人”を移民と呼んでいる。つまり、アメリカで暮らしているイチローもYOSHIKIも移民。日本で暮らす外国人なら、英語の先生も、料理人も、コンビニで働く留学生も、農家で働く技能実習生もみんな等しく移民なのである。

　それなのに、安倍首相が「断じて移民政策はとりません！」などと繰り返すものだからややこしくなる。あれは自民党が「入国時点で永住権を持っている人」＝「移民」としているので、自民党の移民の定義が国際基準からズレているだけの話だ。