（写真＝エム・テックが入居するビル）

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　10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）エム・テック（TDB企業コード：270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面＝埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏）は、10月5日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は栃木義宏弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331）。監督委員は北秀昭弁護士（東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802）。

　当社は、1988年（昭和63年）10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC（プレストレスト・コンクリート）工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

　しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した（株）PROEARTH（神奈川県厚木市、建機販売）のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更、株主変更を行っていた。

　4日には、債権者説明会を開催し、スポンサーに土木建築工事業者の（株）冨士工（資本金1億円、東京都品川区東五反田1-22-1、代表楚山和夫氏ほか1名）が決定したことを発表していた。

　負債は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。