65歳以上の人口の割合が全人口の21％以上を占めている社会のことを「超高齢社会」という。内閣府発表の「平成30年版高齢社会白書」によれば、日本の全人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は27.7％に及び、「超高齢社会」の今後の動向が懸念されている。


高知県で行われている「介護職員のための相談窓口」チラシ

都道府県別に高齢化率を見てみると、最も高いのは秋田県で35.6％に及び、次いで高知県が34.2%となっている。高齢化に伴う介護の問題は、業界での人材不足が報道されることも多く、一体どうすればいいのか。

ネット上でも介護の人材不足に関しては、様々な声が上がっている。人間関係の問題や給与面のことなど介護業界で働く人を中心として思うところが多くありそうだ。

「一人でも多くの方に相談してもらい、定着してもらいたい」

そんな状況下の中、高知県では福祉現場で働く人の精神的負担を軽減しようと2017年6月から「介護職員のための相談窓口」が設置された。

Jタウンネット編集部は2018年9月11日、高知県地域福祉部地域福祉政策課担当者に話を聞いた。担当者によれば、今やどこの自治体でも介護人材の確保が難しい状況の中、高知県でも介護職の離職率の高い状況の改善のため今回の設置に至ったという。

17年6月の開始から1年間で80件ほどの問い合わせがあったそうだ。相談内容は多岐に渡るが、人間関係に関する相談がやはり多いという。機密順守でじっくりと話を聞き、必要であれば事業所の管理者などにフィードバックも行う。

介護職の給与についても相談が多くあり、国が方針を示した「介護職員処遇改善加算」の仕組みなどを丁寧に説明しながら、不信感を取り除くようにしている。

「去年から始めたばかりですが、今年からは面談も始め、よりきめ細かく相談に乗れるようになりました。一人でも多くの方に相談してもらい、定着してもらいたいです」（担当者）

電話による相談は毎週月、水、金曜日の10時から16時まで。面談による相談は毎月第3水曜日の13時から16時までとなっている（面談は原則予約制）。