ゆうちょ銀行のｉＤｅＣｏ、全国２万の郵便局で紹介開始、低コスト化し充実の商品ラインナップに改定
――今年７月にｉＤｅＣｏの運営管理機関手数料を月額３７０円から２５５円に大幅に引き下げ、１０月からの郵便局紹介の開始・運用商品ラインナップの拡充も発表した。ｉＤｅＣｏへの問い合わせなど反響は？
手数料改定については６月末に報道発表を行い、当行直営店でチラシ配布を行ったところ、資料請求ベースだが、８月は６月に比べ２．２倍のご請求をいただいている。
運用商品ラインナップの拡充等については７月末の報道発表資料、公式ホームページで公表はしているものの、郵便局の店頭等での告知活動は１０月以降に本格展開する。一部の郵便局では、すでにお客さまからのお問い合わせもあり、ｉＤｅＣｏに関するチラシを配布しているところもあるが日本郵政グループとして一斉にスタートするのは１０月からだ。
また、グループとしては社員の福利厚生を充実させるという観点でグループ社員向けのセミナーなどでｉＤｅＣｏの紹介をしている。また、郵便局では社員向けに「ｉＤｅＣｏ小冊子」を配布、グループ報などによってもｉＤｅＣｏの制度概要等の解説を行っている。まず、社員が自分の年金について意識を高め、ｉＤｅＣｏのメリット・デメリットを理解することによって、グループ全体としての理解度向上を図っている。
一方、法人や職域営業の部門においては、ドアノックツールとして今回の改定を前向きに評価していただいている。たとえば、自衛隊では全国の基地、駐屯地について直営店による担当制を敷いており、自衛隊の隊員さま向けのライフプランセミナー等を実施している。そこでのｉＤｅＣｏの紹介に力を入れ、早期退職される方々の資産形成をバックアップしていきたいと考えている。今後は、自治体向けにも力を入れていく予定だ。
――新たに追加した運用商品ラインナップの特徴は？
当行が個人型確定拠出年金を取扱い始めたのは２００２年１月（当時郵政事業庁）からのことで、当行の投信の窓販開始（２００５年１０月、当時日本郵政公社）よりも早いスタートだった。今回のラインナップ改定は、サービス開始以来初の１５年ぶりの改定になる。過去１５年の間に投資信託にもいろいろな変化もあり、窓販を通じての人気商品、郵便局で馴染みのある商品もでてきた。このような変化を踏まえ、バランスファンドを中心に品揃えを強化した。
バランスファンドは、国内外の株式・債券の４資産（「ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）」）、内外のＲＥＩＴ（不動産投信）を加えた６資産（「野村世界６資産分散投信（ＤＣ）」）、さらに、新興国の株式・債券を加えた８資産（リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）」）に加え、ダーゲットイヤーファンド（「野村資産設計ファンド（ＤＣ）」）も加えて充実したラインナップになった。郵便局では、長期の資産形成を行うコア資産としてバランスファンドに人気があることに配慮した。
また、ＲＥＩＴも含めたインデックスファンドを追加した。インデックスファンドについては、既存のファンドについて信託報酬の引下げも行っている。
