関連画像

写真拡大

警視庁は11月18日、マッサージや屋外デートなどで、主に女子高校生が男性客を接客する「JKビジネス」を規制する条例案を公表した。11月30日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けている。

警視庁が発表した条例案が規制対象としているのは、次の6つの業態だ。

（1）異性客にマッサージなどをする営業（例：リフレ）

（2）異性客と一緒に屋外デートする営業（例：散歩）

（3）異性客に姿態を見せる営業（例：見学・撮影・作業所）

（4）異性の客を接待する営業（例：コミュ）

（5）喫茶店やバーなど飲食店で、もっぱら異性の客に接客する営業（例：カフェ）

（6）ガールズバーやガールズ居酒屋などで、水着や下着を着用して接客する営業

こうした業態に18歳未満を働かせることや、18歳未満を勧誘（スカウト）することを禁止する。また、事業者が（1）〜（5）の営業を始めたり、変更する場合、東京都公安委員会に届出する義務を課して、違反したら営業禁止命令を出せるようにする。さらに、禁止事項に違反した場合の罰則も設ける。

いわゆる「JKビジネス」は近年、東京や大阪、名古屋など都心部の繁華街を中心に、一部の男性客に人気があったが、女子高校生を商品化していることや、一部の店舗で裏オプションとして、性的サービスがおこなわれていることから、犯罪の温床となっているという指摘がされていた。

こうした状況を受けて、警視庁の有識者懇談会（座長：藤原静雄・中央大学法科大学院教授）が今年5月、18歳未満を犯罪から守るため、営業の届け出義務化・罰則を含む法的規制や、青少年を取り巻く社会環境の整備を求める報告書をまとめていた。

（弁護士ドットコムニュース）