2005年末現在、日本にいる外国人登録者が200万人を超えて過去最高を更新、総人口の約1.6%を占めるまで増加したことが6日、法務省の発表で明らかになった。

 同省の調べによれば、外国人登録者数は昨年末の時点で201万1555人と、初めて200万人を突破、前年に引き続き過去最高記録を更新した。04年末に比べ3万7808人増え、10年前に比べると64万9184人(47.7%)の増加となっている。外国人登録者の総人口1億2775万6815人(総務省統計局による)に占める割合は、1.57%。

 国籍は186カ国で、韓国・朝鮮が最も多く全体の約3割を占め、以下中国、ブラジル、フィリピン、ペルーと続いている。韓国・朝鮮の特別永住者数は年々減少傾向にあり、59万8687人と60万人を割った。その一方で、中国は70年代後半から増加の一途をたどっており、登録者数は51万9561人で、全体の2.5割。ブラジルとペルーは、88年から3年間で大幅に増加し、以降毎年増加している。フィリピンは96年以降、毎年増加を続けてきたが、05年は対前年比6.1%の減少に転じた。

 外国人登録者数を都道府県別にみると、東京が圧倒的に多く34万8225人で、全国の17.3%を占めている。以下、大阪府(10.5%)、愛知県(9.7%)、神奈川県(7.5%)、埼玉県(5.2%)、兵庫県(5.0%)、千葉県(4.8%)、静岡県(4.6%)、京都府(2.7%)、茨城県(2.5%)の順。【了】

■関連リンク
法務省(平成17年末現在における外国人登録者統計について)