政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。これは一見、政府が東電を救ったようであるが、実際に救われたのは日本の大手銀行の利益である。日本のメガバンクは、東電に対して数兆円の融資をしている。東電が破綻すれば、とうぜんこれらの債権が焦げ付く。銀行は、そういったリスクを承知で東電に相応の金利を取って金を貸していたのだから、破綻したら、その損