MM総研は13日、2013年度上期（4〜9月）国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。同調査によると、国内のパソコン総出荷台数は前年同期比7.5%減の691.2万台、出荷金額は同1.4%減の4,887億円となった。タッチパネル搭載機が増えたことによる単価の上昇やタブレット端末への移行が減少の要因になったという。

　市場別では、個人市場向け出荷台数が前年同期比30.1%の大幅減となった。円高による値上げの影響のほか、タッチ対応OSとなったWindows 8の登場でタッチパネル搭載機が増え、平均単価が上昇したことや、タブレット製品との直接比較によりパソコンの割高感が増したことが影響した。

　また、パソコンにもタブレットにもなる2in1という製品訴求が行われたが、ユーザーはタブレットとパソコンを現状使い分けており、パソコンユーザーのタブレットへの流出を食い止めるに至らなかったという。

　法人市場はWindowsXPのサポート終了まで1年を切り、上位OSへの移行が本格化して前年度上期を上回る出荷台数となった。法人市場については、13年度下期から14年度上期にかけて好調な需要が続く見通しという。

　メーカー別では、1位のNECレノボグループが個人市場向けでは苦戦したが法人市場では市場平均を上回った。一方で、スマートフォン、タブレットの台頭によりアップル、グーグル、アマゾンといったメーカーが存在感を増しており、どのような巻き返し策を打つことができるのか統合の効果が注目される。

　上位5社の出荷台数は1位から順に、NECレノボが前年同期比6.7%減の187万3,000台、富士通が同5.3%減の126万9,000台、東芝が同12.3%減の80万7,000台、DELLが23.7%増の78万3,000台、HPが9.8%増の77万台だった。

　上位5社のシェアは、NECレノボが27.1%、富士通が18.4%、東芝が11.7%、DELLが11.3%、HPが11.1%。

　13年度下半期の見通しについては、XP機入れ替えで好調が続く法人市場が18.2%増の490万台、個人市場については減少基調が続くものの消費税率改正前の駆け込み需要で減少幅が縮小し、12.5%減の301万台と予測している。法人・個人の合計は4.3%増の791万台となる見込み。

　法人市場のXP機入れ替え需要が終わる14年度以降は、パソコン出荷数は減少する見込み。MM総研は、教育と書籍、ワークスタイル変革、映像視聴、ショッピングと予約、ライフログやSNSコミュニケーションといった伸び盛りのアプリケーション利用で新しい価値を提供することが重要と分析している。