中国による「サイバー攻撃」の脅威が、国際社会で大きな関心事になっている。発端となったのは２月１２日、アメリカのオバマ大統領の一般教書演説だ。

ここで電力や鉄道など重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する大統領令が発表され、「アメリカの敵はわが国の送電網や金融機関のネットワーク、航空管制システムを妨害しようとしている」と、国家レベルでのサイバー攻撃の危険性をはっきりと述べたのだ。

２月１８日にはアメリカのコンピューターセキュリティ会社・マンディアントが、７４ページにわたる報告書で中国人民解放軍によるサイバー攻撃の実態を発表。その中で、上海の浦東新区に本拠地を置くサイバー専門部隊「人民解放軍総参謀部第３部第２局６１３９８部隊」の存在が明らかになった。この部隊はサイバー攻撃による海外への妨害工作・情報収集を主任務としているという。

ヒューミント（スパイによる諜報）にしろ、サイバー攻撃にしろ、中国は官民問わず世界中のあらゆる情報をかき集めている。危機管理コンサルタントの志村岳（たけし）氏がこう警告する。

「中国では有名ブランドの家電製品や化粧品、ハンドバッグが発売されると、翌日にはそっくりのコピー商品が店頭に並んでいますが、これを単に中国企業の体質と考えるのは間違いです。それと同じように、国家レベルで各国の最新兵器などの軍事機密や、重大な企業情報などが日々盗まれ、転用されているのです」

もちろん、アメリカもただ手をこまねいて見ているわけではない。ＦＢＩ（連邦捜査局）やＣＩＡ（中央情報局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）、ＯＨＳ（国土安全保障局）などの組織が、それぞれ活発にサイバー犯罪に関する調査や取り締まりを行なっているという。

「さらに、米軍にも２０１０年５月に正式発足した『サイバー軍』があります。その傘下では、陸・海・空軍、海兵隊の各コマンドでサイバー戦争に従事する将兵が国防総省直轄で動いています」（志村氏）

重要インフラを狙ったサイバー攻撃は甚大な被害をもたらす危険性があるため、アメリカはその予兆が見られる場合、「サイバー先制攻撃」を行なう可能性も公言している。

またアメリカのみならず、ＥＵなどの先進諸国でも、すでにサイバー攻撃、サイバー防衛を念頭に置いた組織を次々と設立している。現代はまさに“サイバー戦争”の時代なのだ。

（取材・文／本誌軍事班［協力／世良光弘］　興山英雄）

■週刊プレイボーイ１１号「中国が巻き起こす『世界サイバー戦争』の全貌」より