28歳年収500万共働き夫婦が学ぶべき貯金法

2018年2月4日 6時0分

20代後半で結婚。「子どもの教育費」「住宅」「老後」とおカネはかかるが、これらをまとめて考える簡単なプランがある（写真：zon/PIXTA）

最近、ファイナンシャルプランナーの私のところには、子どもがまだ小さい若い夫婦からの相談が増えています。内容はさまざま。しかし根っこには共通点が多いことに気づきます。やはり、人生の中で大きな支出となる「住宅購入」「子どもの教育費」「老後資金」をどう考えればいいのか、悩んでいます。早速、本山紗栄子さん（28歳・会社員）の相談をもとに、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

夫婦で手取り年収500万円だと、貯蓄は難しい

本山さんは、同じ28歳のご主人と共働きで、3人家族。まだ20代ということもあり、現在の家計の手取り年収は410万円ほどです。現在貯蓄額も70万円とほとんどない状態で「授かり婚」をして、現在、新生児の赤ちゃんを育てています。

この連載の一覧はコチラ

今は、毎月の家賃が5万円という安い賃貸アパートで暮らしていますが、手狭なために引越しをしたいし、できればマイホームを持ちたいと考えています。でも、現在、夫婦ともに毎月2万円ずつ奨学金の返済をしていて、家計は楽ではありません。

「もしものときのために医療保険にも入っていないし、教育費を貯めるために学資保険にも加入できないギリギリの状態です。子どもの教育費や自分たちの老後のことを考えると、今、住居費におカネを使っても大丈夫なのか不安があります」ということです。

本山さん夫婦のように、若くて収入もあまり多くはなく、加えて奨学金の返済をしているというご夫婦は少なくありません。家計の手取り収入が400万～500万円前後となると、貯蓄もなかなか思うようにできず、将来に対する不安が大きいようです。同じような悩みを持つ方々の多くは、貯蓄額が100万円以下でした。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2017年・2人以上世帯調査）によりますと、金融資産が「ゼロ」世帯は、収入が300万円未満で39.1％、300万～500万円未満で29.6％とかなりの割合です。しかし、収入が多ければ貯蓄も多いとは限りません。1200万円以上あっても9.9％の世帯は貯蓄がゼロだというのですから、深刻です。本山さんをはじめ「おカネが貯められない」と悩んでいる読者の方も、これから「貯められる家計」にしていくことができますので、一緒に対策をとっていきましょう。

「おカネに色をつける」発想は、やめたほうがよい

まず大切なことは、この連載でもお伝えしているように、「教育のために」などとゴールを考えておカネを色づけする必要はないということです。

本山さんも、「もしものときのために医療保険に、教育費を貯めるために学資保険に加入しなくてはいけない」と言いますが、これは間違いです。

そもそも「おカネの人生設計」（人生の中でどう貯蓄をしていくか）を考えるとき、「教育費のために学資保険を」「老後のために外貨建て個人年金保険を」などと不安解決のために「商品」を買うのは間違いです。目的別に「おカネを色分けする発想」をやめましょう。「商品を買うことで不安を解消しよう」とするという考え方を変えなければ、それこそ「ろくでもない商品」を買ってしまうことになります。

「住宅購入」「子どもの教育費」「老後資金」を別々に考えるのではなく、積み上げていった資産の中から、必要に応じて取り崩していきます。住宅購入時には頭金や諸費用を使い、子どもの大学の学費が必要になれば取り崩す。老後には、積み上げていった資金を引き出しながら、年金と合わせて生活費とするのです。

ちまたでは、「ゴールベース資産管理」という手法が重宝がられています。自分の思い描く人生のゴール（夢や目標）を決め、その実現に向けて運用プランを立てるというものです。金融機関に人生相談をして、その解決方法として金融商品を勧めてもらえるというわけです。

｢人生のゴール」に向かっての貯蓄は「セールストーク」

しかし、効率的なおカネの貯め方は、何歳だろうと、どんな夢や目標があろうと同じです。あなたの悩みに応じて、特別な運用方法があるなどということはないのです。この「ゴールベース」の考え方は、セールストークですので注意してください。

むしろ大事なのは、手取り年収のうち、どの程度貯めるべきかという必要貯蓄率を求め、毎月いくらずつ貯蓄をしなければならないかを知ることです。必要貯蓄率を求めたら、あとは毎月、淡々と「先取り貯蓄」をします。なるべく増やしていける方法を選ぶことも大切です。もちろん毎月が難しい場合は、ボーナス時にまとめてでも構いません。要は、年間の必要貯蓄額が守れればいいのです。

つまり、現役時代の収入は、今の生活費と将来必要な資金とに、バランスよく配分することが必要です。そして、なるべく増やしていきたい。その際、おカネを増やすには、「おカネの置き場所」がとても重要です。

長く元本割れの期間が続くような保険は避け、銀行口座のほかに、私たち現役世代のほぼ全員が加入できる個人型確定拠出年金制度（iDeCo）や、企業型確定拠出年金制度、2018年から始まった「つみたてNISA」や現行の「NISA」に上手に振り分けることで、効率的におカネを増やしていきます。

お待たせしました。では、本山さんの必要貯蓄率を求めてみましょう。

人生設計の基本公式とは、ひとことでいえば老後（通常65歳）に「現役時代の何割の生活水準で暮らすか」（通常は7割）を決め、それまでに「手取り年収の何割を貯めるべきか」（＝必要貯蓄率）を計算するものです。誰でも3分で計算できます。計算の仕方は、過去の記事「あなたは65歳までにいくら貯めればいいのか」をご覧ください。初めての読者の方は、このままケーススタディを眺めつつ、読み進めてください。

本山紗栄子さん（28歳）夫婦の家計
会社員　共働き
家計の今後の平均手取り年収（Y）630万円
（現在の手取り年収ではなく、残りの現役時代の年数も考え、これからもらえそうな年収を考えて記入します。本山さんご自身は、今後昇級の見込みが薄く、転職もお考えですが、ご主人は昇級を見込んでいます）
老後生活比率（x）0.7倍（老後、現役時代の何割程度の生活水準で暮らしたいかを設定します。本山さん夫妻は、今後住宅を購入する予定ですので現役時代の70％とします）
年金額（P）189万円（年金受給までに30年以上あるので手取り年収の3割として計算）
現在資産額（A）-430万円（現在の貯金額から、教育費として500万円をマイナスして計算）
老後年数（b）30年（65歳から95歳まで生きると想定した年数）
現役年数（a）37年（本山さんは65歳まで働くことを予定しているので37年）

約3割を貯蓄しなくてはならない計算に…

これらの条件を、「人生設計の基本公式」に当てはめて計算すると、計算のように、「必要貯蓄率」は21.87％でした。つまり、年間の必要貯蓄額は、630万円×21.87％＝約138万円、毎月約11万5000円です。現在の生活費は毎月34万円ほどなので、約3割を貯蓄しなくてはならない計算です。かなりギリギリの生活となるでしょう。はたして、本山さんはどうやったら貯蓄できるでしょうか。

家計の見直しをする場合、固定費を減らすことが効率的です。保険や通信費の見直しは支出を大きく減らすことができます。

本山さんは、現在の住まいが狭く引越しを希望していますが、しばらくこのまま我慢をする方が良いでしょう。本山さんの家計で削れるとすれば、月に2万円近くかかっているスマホ代です。安い通信会社に変更しましょう。

では住居費はどう考えるべきでしょうか。ほかの相談者の中には、同じような家計で、「すでにマンションを購入してしまいまったく貯蓄ができない」、または、「これから購入する予定だが、計算上は毎年100万円の赤字になる」というものもありました。若い世代にとって家をどのタイミングで買うのかは、その後の人生設計に大きく影響しますので、本当に重要です。

当然ですが、住宅ローンを組んでしまったら、毎月の返済は待ったなしですし、想定外のことが起きて返済ができなくなっても、そう簡単に売ることができないからです。

「家を買って貯蓄ができない」という状況は避けるべき

結論から申し上げると、住居費のために貯蓄ができないという状況に陥るのは避けるべきですし、赤字は「言語道断」です。ちなみに、「毎年100万円の赤字になる」という夫婦に、その赤字分はどうするつもりなのかと伺うと、ご主人の答えは、「もっと働いて稼ぐ」ということでした。会社員だと年収を100万円増やすのはなかなか難しいですから、出産子育てで仕事を辞めてしまった妻がパートで働くとか再就職をすることを期待しているようです。しかし、それを最初から期待してローンを組むというのはやや無謀ではないでしょうか。妻の負担感によっては、夫婦仲にも深刻な影を落としかねません。

もちろん、家を買いたい気持ちはわかります。自分の思いどおりの家で快適に機能的に暮らしたい。自尊心も満足させられることでしょう。働く意欲につながるかもしれません。また「家賃を払うよりも、ローンを返したほうが得」という気持ちもわかります。

持ち家のメリットは、愛着のある家で、快適な暮らしができること、ローンが終われば自分のものになるという資産としての価値です。住宅ローンが終わっても固定資産税、管理費、修繕積立費などはかかり続けますが、ローンと持ち家の維持費等の差が、老後の支出をある程度サポートする効果をもたらします。ただし、この効果を得るには、現役時代に住宅ローンを返しながら、「必要貯蓄率」を達成していることと、リタイアまでにローンを完済していることが前提ですが。

一方、住宅購入のデメリットは、まず、住宅ローンは長期間大きな固定費になることです。当たり前ですが、返済のために働き続けなければなりません。家を買うというのは、ある意味人生を売るようなものです。フルタイムで働かなくなる、リタイアメントの時期までに完済できなければ、その後も返済のために働かなければなりません。

思わぬ外部要因がリスクになる場合もあります。たとえば近所付き合いがうまくいかない、転勤になったなど想定外のことは起こります。相談の中には、離婚や子どもがイジメを受けたためにやむなく転校することにしたなどの理由で家を手放した人も少なくありません。

これらのことから、筆者としては、家はあまり早く持ちすぎないほうがいいのではないかと考えています。家を買うことは、人生の安心の1つを手に入れることにもなりますが、多額のローンを組めば、経済的には大変になります。今後は急激な人口減が住宅価格に影響することも考えられますし、くれぐれも住宅購入は慎重にしてください。

夫婦で「家計としての必要貯蓄額」を出す

若い世代のおカネの人生設計は、早いうちに計画を立てることが非常に大切です。共働きだと互いにお財布の中身を知らないというご夫婦も多いのですが、ぜひ、ブラックボックス化しないで話し合い、家計として「必要貯蓄額」を出して貯蓄をスタートしてください。

必要貯蓄率を守ってこつこつ貯蓄をしていくことが最も大切なのですが、人生には3度「貯めどき」もあります。そこを逃さないことも大切です。

1度目は独身時代、2度目が結婚して子どもの教育費が本格的にかかり始めるまで、3度目は子どもが成人してから退職までの期間です。

最近は、晩婚の方も多いので、3番目の期間が短かったり、定年時にまだ子どもに教育費がかかっていて貯めどきがないということもあるかもしれません。そういう方は、2度目の貯めどきまでにいかに貯めておくかが大事なのですが、これがなかなか難しいようです。

というのも、結婚して子どもの教育費が本格的にかかり始めるまでも、幼児教育費用、保育費用も結構かかるからです。30歳代では、幼児教育費用、保育費用がかかりますし、40歳代50歳代では教育関係費の支出が多くなります。人生におカネはかかるのです。ですから、いかに貯めていくかをなるべく早い時点で計画することが大切です。

本山さんのように若いうちに子どもを持てば、しばらくは大変ですが、3度目のためどきに挽回することが可能です。もし、読者の皆さんが本山さんのように若い夫婦なら、2人で力を合わせてぜひ頑張ってください。