韓国で行われた世論調査で、北朝鮮の核の脅威に対抗するために韓国側も核武装すべきだとする意見が、核保有の反対論を上回った。聯合ニュースとKBSが調査会社「コリアリサーチ」に依頼して行った世論調査の結果が2016年2月14日に発表された。「北朝鮮の核の脅威に伴う安全保障の対応方法」を問う質問に、41.1%が「核武装の自制など、朝鮮半島の非核化宣言を維持しなければならない」と回答したのに対して、29.3%が「核兵器を独自開発しなければならない」、23.2%が「米軍戦術核の韓国再配置を検討しなければならない」と回答。52.5%が何らかの形で核武装すべきだとの考えを示した形だ。

北朝鮮が「水爆」実験や、弾道ミサイル技術を活用した「衛星打ち上げ」を成功させたと相次いで主張していることを受け、韓国世論の硬化ぶりが浮き彫りになった形だ。

調査は2月11〜12日にかけて、全国の満19歳以上の男女約1000人を対象に行われた。