2014年12月中旬、中国において日本人が覚せい剤所持容疑で死刑判決が出たことがわかった。日本国内だけでみても、覚せい剤・麻薬、危険ドラッグなどの薬物事案の検挙者数はここ5年間で約1万5000件で推移している（厚生労働省、警察庁、海上保安庁の統計資料による）。薬物事案は当局の対策強化にもかかわらず、後を絶たないのが現状だ。さて、あまり知られていないが、薬物事案を水際で取り締まるのが横浜、大阪、神戸と全国