解雇相談を受ける際に、目的が「人件費圧縮」であれば、解雇ではなく賃下げやITコスト削減等から行うようにとお願いしています。この背景は訴訟コストの削減や労働基準監督署からの是正勧告の回避のためなのです。最近相談される「解雇相談」ですが、やはり対応する労働組合や弁護士の方々によっては、予想以上に会社側が負けるケースが増えてきています。バブル崩壊前までは、多くの企業が「家族経営」といったスタンスを標榜して