文部科学省公立学校教員給与に残業代の代わりとして上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の月給4％相当から13％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約5580億円増えると政府が試算していることが26日分かった。内訳は国が約1080億円、地方が約4500億円となる。教職調整額を巡っては、文部科学省が2025年度予算の概算要求で13％へと引き上げるよう求めた。深刻化する教員不足に歯止めをかけるための処遇改善