2023年10月1日のインボイス制度開始まで1カ月になった。免税事業者が取り引きから排除される懸念があるインボイス制度だが、フリーランスの中には取引先から「免税事業者を続ける場合は、10%の消費税分を取り引き価格から引き下げる」と通告されるケースが出てきた。公正取引委員会は「企業側が一方的に取引価格の引き下げを通告することは、独占禁止法や下請法上、問題となる恐れがある」と注意を呼び掛けている。●インボイス発
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2023年10月1日のインボイス制度開始まで1カ月になった。免税事業者が取り引きから排除される懸念があるインボイス制度だが、フリーランスの中には取引先から「免税事業者を続ける場合は、10%の消費税分を取り引き価格から引き下げる」と通告されるケースが出てきた。公正取引委員会は「企業側が一方的に取引価格の引き下げを通告することは、独占禁止法や下請法上、問題となる恐れがある」と注意を呼び掛けている。●インボイス発