9月1日に関東大震災から100年を迎えることを受け、東京弁護士会（松田純一会長）は8月31日、国と東京都に人種差別を根絶するための施策の実施を求める会長声明を公表した。震災発生直後、朝鮮人が放火などをしているというデマが流れ、軍や自警団などによって虐殺される事件が起きた。声明では「100年を経た現在もなお、日本社会に差別意識は根深く、在日コリアン等へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが後を絶たない」と指摘。節