コロナ禍で収入が減った事業者らを対象とした「持続化給付金」について、給付要件を満たしているのに不支給にされたとして、全国の個人事業主や中小法人あわせて89事業者が9月15日、給付などを求めて東京地裁に提訴した。訴状などによると、原告らの申請には名古屋市の税理士法人Impactが関わった。「中抜き批判」で、2020年9月1日に給付金事務局が変わる前は、個人事業主と法人合わせて200件以上の申請すべてが認められたが、新事