XFN-ASIAによると、OECD(経済協力開発機構)は23日、世界経済見通し(エコノミック・アウトルック)を公表し、日銀のゼロ金利政策の解除時期について、物価上昇率が、デフレのリスクを打ち消すのに十分な水準に達するまで、同政策を維持すべきだとの見方を示した。ただ、日銀が今年3月に明らかにした物価安定の理解については、デフレ期待が発生しないよう、物価上昇率0−2％の下限を引き上げるべきだとしている。OECDは、日銀が