NHKのネット常時同時配信を可能とする「放送法改正案」が3月5日に閣議決定されたことを受け、ネットでは一部、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」などの情報が飛び交っている。しかし、少なくとも現時点では誤りだ。放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとしても、ネット端末は(受信契約の)対象にならない」と否定する。放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信
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NHKのネット常時同時配信を可能とする「放送法改正案」が3月5日に閣議決定されたことを受け、ネットでは一部、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」などの情報が飛び交っている。しかし、少なくとも現時点では誤りだ。放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとしても、ネット端末は(受信契約の)対象にならない」と否定する。放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信