2011年11月21日付日経MJ記事に「ジーバ、地域電器店向け蓄電池発売」という記事が掲載された。電気製品の企画・開発をするジーバ（東京・港）が発売した製品に関する内容だ。タイトルに「小型・低価格で量販店と一線」とある。その戦略の要諦はどこにあるのだろうか？


　製品は容量150ワット時と小さいが、その分価格も49,800円と手軽に手を出せる設定である。そして、販路は同社が東京都電気商業組合（東京・文京）と組んで開発したこともあり、地域の家電販売店に絞っており、大手家電量販店では発売しない。地域密着型の家電店チャネルのいいところは、設置・メンテナンス・修理などを通して家庭に深く入り込んでいるところだ。
　大手は店舗での販売→業者による配送・設置→メーカー（関連会社）による修理・メンテナンス対応とバリューチェーン（ＶＣ）の担い手が分断されている。多くの地域家電店は、店主・社員が顧客の家におもむき自ら対応する。販売・プロモーションも、いわゆる「人的販売」として行うが、蓄電池に関しては「高額・大容量」の製品には関心のない一般消費者に提案・説得するというプッシュセールスがかけられる。こうして考えると、大手との展開はターゲットと４Ｐの組み方が根本的に異なることがわかる。

　記事によれば家電量販店が震災後にこぞって販売を始めた蓄電池は、価格は15万〜180万円程度と高額で、ジーバの商品の150倍もの容量を持って平時は太陽光発電などと組み合わせてエコに家庭内の消費電力の一部をまかなうという存在として訴求されている。
対して「小型・低価格蓄電池」はがもっと明確にポジショニングが絞り込まれている。「災害時の最低限の電源確保」と「アウトドアでも使える」と、大型据え置き型より気軽・身近で小回りのきく商品としてのポジションだ。


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