徹底総括 マネー不信をこえて（１）
今年１年間に、企業・組織やその責任者個人が引き起こしたマネーにまつわる不祥事は枚挙にいとまがない。経営トップが頭を下げ、釈明原稿を棒読みするような謝罪会見がニュース番組や新聞のトップを飾るのは、もはや日常的な風景と化した。
「いざなぎ超え」の景気拡大をよそに、新興市場の低迷基調が続く中、混乱する日本経済に揺るぎない価値観で対峙してきた各現場のキーパーソンの言葉からこの１年を振り返りたい。まずは、総論として、『なんとなく、クリスタル』などの著書や市民運動、地方自治を通じて、「ほんものの豊かさ」を追求してきた作家の田中康夫さん（50）に聞いた。（全５回）
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── お金をめぐる企業不祥事が相次いだ１年だったが。
この５年半で250兆円も借金が増大して世界一の借金国となった「小泉偽装改革」のウソが露呈しているんじゃないの。いろんな場所で、同時多発的に。悪役を買って出る人がいる案件だけ、聞こえのよいワンフレーズを絶叫して、改革したように見せかけた。
道路公団も民営化しただけで通行料金は下がらない。１キロあたりの建設費用は同じく民営化したイタリアと変わらないのに、料金は３倍以上。ローマ─ミラノは東京─神戸と同じ580キロで4000円弱。日本は１万3000円だよ。
ファミリー企業も増えて、天下り先が確保された日本は役人天国だぜ。設備投資する会社を対象にした２兆円にも達するという企業減税にしても、旧来的な重厚長大型産業の延命に過ぎない。サービス業や福祉、医療などの分野には何もメリットがない。
── 重厚長大型の産業が改革を重ね、21世紀型に生まれ変わったという見方もできるのでは。
日本のものづくり産業が本業では採算が合わなくなってきているので、まったく関係のない金融やIT、環境に手を出して、一見変わったように見えるだけ。
造船や鉄鋼のメーカーなのに、ごみ処理の最新技術であるガス化溶解炉を作って息を吹き返している企業がある。でも実態は、今あるごみ処理施設が使えるのに国の方針で導入させて、海外より２、３倍の建設費用を自治体に負担させて暴利をむさぼっている。
保有する意味がないから、３年経っても人口の１％にも満たない国民しか取得しない住基ネットにしても、全国で維持費用が年間３00億円もかかる「カネ食い虫」システム。それで利権を握るIT企業がある。
結局は「ハコモノ」の利権が聞こえの良いITや環境に変わっただけなんだ。超少子・超高齢社会で人口が減り、右肩上がりなんてありえない中で、どういう産業構造にしてどう成熟を保っていくか。そういう発想がない。
象徴的なのは、「キッザニア東京」（民営の職業体験型テーマパーク）が子どもたちで満杯になっていること。一方で、郵便局が民営化で採算が合わないからといって「子ども郵便貯金」を廃止してしまう。目先の話だけで、地に足が着いていないよね。
── 景気拡大が続いているが、個人の資産を取り巻く現状は。
内需拡大といっても、1500兆円もの個人マネーがあるのに、じいさん・ばあさんは使っちゃいない。それは、社会に対して不安だからだ。へそくりを使わぬまま昇天して、遺族も知らない口座の預金は銀行の不労所得となっている。パロディーだよ。
