尹錫悦大統領や米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄前首相が8月18日(現地時間)、米大統領別荘キャンプ・デービッドで韓米日首脳会議に先立って会話している様子。[写真 大統領室]

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米ホワイトハウスは15日(現地時間)、ペルーで開かれる韓米日3カ国首脳会談で、北朝鮮軍のロシア派兵および参戦に対する「調整された対応」が議論されると明らかにした。

ジェイク・サリバン国家安保補佐官は14日、バイデン大統領のペルー行き機内ブリーフィングで、韓米日3カ国首脳会談は北朝鮮の参戦に対して「3カ国首脳が同じ認識を持っていることを確認し、3カ国の調整された対応をとる機会」と述べた。

今回の3カ国首脳会談で扱われる「調整された対応」にウクライナに対する韓国の兵器支援問題も含まれるか注目される。

サリバン補佐官はウクライナに対抗して戦うための北朝鮮軍のロシア派兵が「重大な展開」とし、3人の首脳が「深刻に扱う」と強調した。

さらにサリバン補佐官は、「3カ国の首脳が、米国の政権交代期に北朝鮮の重大な挑発の可能性に備える問題についても意見を交わす」と明らかにした。

そして、「北朝鮮の7回目の核実験の可能性は依然として存在し、我々が警戒を続けている問題」とし、「(米国の)大統領が交代される時期を前後に、歴史的に北朝鮮が挑発してきた」と述べた。

また「それ(北朝鮮の挑発)は我々が非常に注意して見守っているところ」として「我々は今から来年1月20日(次期トランプ政権任期の開始日)まで毎日見守る」と述べた。

サリバン補佐官は今回の3カ国首脳会談の主な結果の一つとして、3カ国協力事務局設置を取り上げ、「3カ国協力の制度的な枠組みを構築することで、政権交代と関係なく、米日韓の協力が続くように取り組むというのが設立の趣旨だ」と説明した。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領やバイデン大統領、石破茂首相は、ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席を機に、15日、リマで3カ国首脳会談を開く。