自民・公明・国民民主３党、総合経済対策巡り初の協議…国民民主が賃上げ支援策など１５項目の追加要望
自民、公明、国民民主３党は１２日、政府が月内に取りまとめる総合経済対策を巡り、初めての政調会長会談を国会内で開いた。
手取りを増やすための賃上げ支援策など、１５項目にわたる追加の要望を国民民主が示し、週内に改めて協議することを確認した。
自民の小野寺、公明の岡本、国民民主の浜口各政調会長が出席し、与党側が検討中の経済対策案を説明した。
国民民主は追加の要望で、人件費などを適正に価格転嫁できるよう徹底することや、クリーンエネルギー自動車の購入促進に関する補助金の増額を求めた。地方創生臨時交付金による冬季のエネルギー・水道料金への支援、ＡＩ（人工知能）や自動運転など「第４次産業革命」のための産業育成なども盛り込んだ。
同党はすでに、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しや、ガソリン減税によるガソリン代引き下げなども要望している。
小野寺氏は会談後、記者団に対し「（国民民主の）要望は考え方が同じようなものも多い。一致点を見いだす努力をしていきたい」と語った。
