６日の東京株式市場で、日経平均株価は神経質な展開が見込まれる。前日の欧州市場ではイギリスのＦＴＳＥ１００種総合株価指数が下落したのに対し、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）は上昇するなど高安まちまち。米株式市場ではＮＹダウとナスダック総合株価指数がともに反発した。米国の大統領・議会選挙の投開票日となり、選挙結果に対する関心が一段と強まるなかで、１０月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が前月から上昇し、市場予想を上回った。雇用指数も上昇し、米国景気の底堅さと中央銀行による利下げが両立する米国経済のソフトランディング期待が膨らんだ。外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５１円台へ円高方向に振れてはいるものの、６日朝方の日経平均株価は米国株高を支えとして上昇して始まる公算が大きい。

　米大統領選では民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏が激しく競り合っている。議会選挙も重要なポイントとして考えられており、トランプ氏が勝利し、上下両院が共和党となる「トリプルレッド」となる可能性が高まったとの見方が広がった場合の米金利上昇と円安・株高を見込む声もある。ハリス氏が勝利した際は、バイデン大統領の路線が継続されることへの安心感が台頭するとの指摘がある。一方で「トランプ氏勝利を見込んだ『トランプトレード』は選挙前にすでに先走りしていたところもあって、ハリス氏勝利の場合の失望感の台頭とトランプ氏勝利のケースでの『噂で買って事実で売る』展開の両方のリスクには留意が必要」（国内証券ストラテジスト）との声も出ている。僅差となれば再集計に乗り出す州が現れるケースが想定され、最終的な結果が判明するのに時間を要するシナリオも横たわる。いずれにせよ開票状況を受けた先物売買により、日経平均は上下に揺れる展開となる見通しで、３万７８００円から３万９８００円という広めのレンジを想定したいところである。国内では午後１時５５分にトヨタ自動車<7203.Ｔ>が９月中間期の決算を発表する。市場の予想に比べて底堅い決算を示し、同社の株価が堅調に推移した場合は、投資家心理には一定のプラス効果をもたらす可能性が高い。

　５日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２７ドル２８セント高の４万２２２１ドル８８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２５９．１８７ポイント高の１万８４３９．１７１だった。

　日程面では、きょうは国内では９月１９～２０日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。企業決算はトヨタのほか、日本郵船<9101.T>や伊藤忠商事<8001.T>、ＮＴＴデータグループ<9613.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などが開示を予定している。海外ではドイツの９月製造業新規受注や、ユーロ圏と米国の１０月サービス業ＰＭＩが発表される予定。クアルコム＜QCOM＞やアーム・ホールディングス＜ARM＞の決算発表も控えている。

出所：MINKABU PRESS