マイナ紐付け「賛成できるのでしようか」国民・玉木代表「国民を欺く表現」と立民の衆院選公約にツッコミ
国民民主党の玉木雄一郎代表が6日夜に自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の公約に疑問を投げかけた。
「中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底」というネットニュースを引用。「消費税を消費者に還付することはできません。」と指摘した。「消費税の納税義務者は事業者であって消費者ではないからです。支払い義務のない者に『還付』はできません。」と説明した。
さらに「立憲民主党はなぜこんな国民を欺く表現を使うのだろう。」と疑問符。「還付したいなら取るのをやめればいいだけ。消費税減税一択です。」とした。
続けての投降では「給付付き税額控除なら給付＋所得税減税と正直に言えばいいと思います。」とシンプルに減税することを提案。「そして、給付額と減税額そしてそれが適用される所得水準と財源を具体的に示すことが必要だと思います。」と立民の公約に具体的な基準が示されていないことを指摘した。「さらに、所得を正確に把握するマイナンバーの銀行口座等との紐付けも必須になりますが、立憲民主党は賛成できるのでしょうか。」と疑問も突きつけた。
立憲民主党は６日に衆院選に向けた公約を公表。「分厚い中間層の復活」をテーマに、中低所得者に対して一部消費税を還付する制度を導入することを明示している。
（よろず～ニュース編集部）
