エミン･ユルマズ｢人工的な半導体バブルは危うい｣

2024年8月6日 8時0分

エミン・ユルマズ（Emin Yurumazu）／エコノミスト、為替ストラテジスト。トルコ出身。2004年東京大学工学部卒業。野村証券などを経て2024年独立。noteで定期マガジン「Emin Yurumazu Community」を連載中（撮影：今井康一）

週明けの8月5日（月）、日本の株式市場を大激震が襲った。日経平均株価の終値は前営業日比4451円安の3万1458円と、過去最大の下げ幅だ。半導体株や金融株は軒並み大暴落。アメリカの株式市場もエヌビディアやインテルをはじめ、半導体株の下落が止まらない。

が、この予兆を早くからつかんでいた人物がいる。エコノミストのエミン・ユルマズ氏だ。エミン氏は「AI（人工知能）半導体バブル」について、かねて警鐘を鳴らしていた1人。ここでは大暴落前に説いていたエミン氏の主張を公開する（寄稿は7月13日現在）。

8月5日（月）に発売した週刊東洋経済8月10日-17日合併号では「エヌビディアの猛威半導体覇権」を特集。エヌビディアの強みと死角、巻き返しを図る日本勢、さらに国内のデータセンター事情などを掲載している。

ただいま絶好調の米エヌビディアだが、はたして死角はないのか。

エヌビディアは目下業績が好調で、時価総額も3兆ドル超と米マイクロソフトを追い抜いて、一時世界トップになった。しかし本当に、主力のGPU（画像処理装置）に対する需要がオーガニック（自律的）なものなのか、よく考えなければならない。実需ではなく、自分で自分の需要をつくり出してはいないか、ということである。

エヌビディア製GPUが買われ続けるという前提

例えば、米コアウィーブというエヌビディアの取引先の1社は、エヌビディアから出資してもらった資金などによって、エヌビディア製のGPUを買っている。同社はAIクラウドコンピューティングのスタートアップであり、エヌビディア製GPUを使ってデータセンターの運営を行っている企業だ。

またコアウィーブは2024年、ブラックストーンやマグネター・キャピタル、カーライルなどの大手投資ファンドから75億ドルの融資を受け、エヌビディアのGPUの購入などに充ててもいる。

つまりエヌビディアにとっては、コアウィーブが多額の資金調達を経て、顧客として自社のGPUを多く買ってくれるほど、売り上げが拡大するという構図になる。コアウィーブは米国内で14カ所のデータセンターを運営しているが、これを2024年中には28カ所まで倍増する予定である。こうしたデータセンター事業によってマネタイズができなければ、多くのボリュームを期待しているエヌビディアのシナリオは崩れるのだ。

ほかにも課題はある。

米司法省は6月、エヌビディアに対し反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査の準備を始めたと、ニューヨーク・タイムズなど大手メディアが報じた。

周知のように、かつてエヌビディアは同業の英アーム・ホールディングスを買収しようとしたものの、米連邦取引委員会（FTC）に差し止められて、結果的に買えなかったという過去がある。AI半導体でシェア約8割を握る王者について、米政府は懸念を感じているようだ。

本業においても、AI半導体を持っているのは今、エヌビディアほぼ1社しかいないが、今後はどうか。