東急と東急パワーサプライ、アドバリューの3社は7月31日、東急グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー(再エネ)確保のため、太陽光発電所の開発に関する基本契約を3月に締結し、その第一号となる太陽光発電所の運営を開始することを発表した。2026年までに合計10MWの太陽光発電所の開発を目指す。

取り組みのスキーム図

○取り組みの概要

今回の取り組みでは、東急とアドバリューが太陽光発電所の仕様を定め、アドバリューがそれに基づいて開発を行う。

開発された太陽光発電所は、東急が設立する特別目的会社(SPC)が取得し、発電した再エネ電力は東急グループが保有する鉄道、ビル、ホテルなどの施設で使用される。この取り組みにより、東急グループは2027年までに約4,700tのCO2排出量の削減を見込んでいる。

東急グループは、「環境ビジョン2030」の目標達成に向け、中期経営計画において調達電力の内製化の考え方に基づき、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなECOシステムの構築を目指している。

すでに進めている太陽光発電所の開発とこの取り組みを合わせると、2027年以降は東急グループの約6%の消費電力を自社開発の再エネ電力で賄うことができるという。また、東急パワーサプライは、東急線沿線を中心に電力供給の管理に取り組み、再エネの効率的な供給を目指す。