老後は夫婦で「月30万円」は年金が欲しいです。それぞれが「年収500万円」稼いでいれば、それだけ受け取れるでしょうか？

2024年7月30日 14時0分

近年ではテレビで「老後2000万円問題」が取り上げられるなど、老後生活に対して不安を抱える方が増えています。老後生活の収入源として年金は大きな割合を占めているため、将来的に自分がどれくらい受給できるか気になる方は少なくないでしょう。例えば、夫婦ともに平均年収が500万円の場合、夫婦合算で年金は毎月30万円もらえるのでしょうか。本記事では、平均年収が500万円の場合の年金受給額などについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

平均年収500万円では年金はどれくらい受給できる？

会社員として働いている人は、「国民年金」と「厚生年金」に加入しているため、将来的には老齢基礎年金と老齢厚生年金が受給できます。老齢基礎年金に関しては納付期間に応じて受給額が決まりますが、同じ期間納付している場合の受給額は同じです。
一方で、老齢厚生年金は厚生年金保険料の納付額・納付期間によって受給額が異なるため、具体的な金額については人によって違います。
厚生労働省では、年金受給額を試算できる「公的年金シミュレーター」を公開しており、そういったものを利用することで、ある程度の受給額については分かります。
例えば、22歳から65歳まで会社員として年収500万円で働いた場合、1年間の年金見込み受給額は203万円と算出されます。なお、公的年金シミュレーターで算出される額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金が合算された金額になります。
注意点としては、公的年金シミュレーターはあくまでも試算なので、実際に受給できる金額とは差異があるかもしれない点です。また、老齢基礎年金は毎年受給額が変動しており、将来的にはさらに多くなる可能性もあれば、少なくなる可能性もあります。

夫婦二人とも平均年収500万円なら毎月30万円は可能

平均年収500万円では年金見込み受給額は203万円なので、夫婦二人では「203万円+203万円＝406万円」です。406万円を12ヶ月で割ると約34万円になるため、毎月30万円は超えると言えます。ただ、これは22歳から65歳まで継続的に働いた場合の計算なので、産休や育休、その他長期の休暇を取得した場合などは少し計算が変わるかもしれません。
実際の年金受給額についてくわしく知りたい場合は、自分が住んでいる市町村の年金事務所などへ確認してみるとよいでしょう。

老後資金が心配なら他の年金制度も活用して準備する

会社員であれば国民年金と厚生年金には加入していますが、他にも私的年金などを活用すると年金額を増やせます。私的年金には、「企業型確定拠出年金」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」「国民年金基金」「iDeCo」などさまざまあります。
それぞれの私的年金で加入要件・メリット・デメリットなどは異なるため、利用する際は、内容を確認して考え方やライフスタイルに合ったものを選択してください。例えば、iDeCoでは受給時や拠出時に税制優遇されるので、節税対策としてもおすすめと言えます。
老後生活を充実させるためにもまとまった資金は重要になるため、金銭的に余裕があるなら、私的年金の利用も視野に入れてみてください。また、個人事業主やフリーランスとして働いている方は、国民年金しか加入していません。そのため、老後資金を確保する意味でも、積極的に私的年金の活用を検討するとよいでしょう。

まとめ

会社員として働いて平均年収500万円あれば、将来、夫婦合わせて年金を毎月30万円受け取ることは実現可能です。また、国民年金や厚生年金のような公的年金以外にも、私的年金を活用すれば受給額をさらに増やすことができるでしょう。
公的年金の見込み受給額については公的年金シミュレーターで試算できるため、自分の受給額が気になる方は一度利用してみてください。また、詳しい金額が知りたい場合は、各市町村の年金事務所などへの問い合わせがおすすめです。