住宅ローン金利速報｜2ヶ月ぶりの引き下げ！ 2024年7月の【フラット３５】金利

2024年7月1日 8時0分

本格的な夏がすぐそこまで来ています。今年の4月から、従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒アラート」の運用が開始されました。この夏も厳しい暑さとなりそうですが、熱中症に関する情報をしっかりチェックして予防していきましょう。2024年7月の【フラット３５】金利動向をお伝えします。

2024年7月の【フラット３５】金利

2024年7月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.84％となり前月から0.01ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.45％と、こちらも0.01ポイントの引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は1.94％と、前月から0.01ポイントの引き下げとなりました。

ARUHI 住宅ローンの実行金利一覧

建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.68％。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.69％。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.70％。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.70％。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.71％。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.71％。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.83％となっています。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.83％となっています。

最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHI フラット３５】

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まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

2024年7月追加利上げが警戒される中で【フラット３５】金利は下がった

6月の日銀会合では国債の買い入れ減額方針が決定され、その詳細計画を７月会合で決定することが決まりました。植田総裁は６月会合後の記者会見で、条件がそろえば７月にも短期政策金利を上げる可能性があると述べています。

これを受けて金融市場では日銀の追加利上げが強く意識され、米国の金利上昇も波及して長期金利の目安となる10年国債利回りが再び１％の大台に乗っています。しかし【フラット３５】の金利は、６月の1.85%から７月は1.84%へとむしろ下がっています。

2024年4月から7月にかけて、機構債の表面利率は長期金利の上昇に伴い1.14%から1.28%へ0.14ポイント上昇しました。通常ならば【フラット３５】金利は同じ幅の0.14ポイント上がるということになりますが、住宅金融支援機構はあえて0.02ポイントの上昇に抑え、1.84%としています。

【フラット３５】の金利上昇が長期金利や機構債の上昇に対して抑えられる傾向は、日銀がマイナス金利政策を解除した直後の4月から顕著となっています。日銀の追加利上げが強く意識され、長期金利が11年ぶりに1%の大台を超えるなか、全期間固定タイプの住宅ローンの金利上昇が抑えられているということは、わたしたちにとって非常にありがたいことです。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたります。

直近の6月から7月にかけては長期金利0.98%から0.95%へ0.03ポイント下がり、機構債の表面利率も1.30%から1.28%へ0.02ポイント下がったことから、この基本スキーム通りなら【フラット３５】の金利も同じ幅で0.02ポイント下がるといえます。結果として下がったのは0.01ポイントですが、前述のように４月から７月という3ヶ月のスパンで見ると、長期金利と機構債の上昇幅に対して【フラット３５】の金利上昇はかなり抑えられているといえます。

これまでも、金利の上昇局面にあっては【フラット３５】の上昇は抑えられてきました。その理由は住宅金融支援機構が国の子会社的な位置づけにあり、営利を目的としないからです。急激な金利の上昇時は、国民の住宅金融の円滑化のために住宅ローンの金利上昇を抑える傾向があります。

2024年2月には政府の少子化対策として、子育て世帯を対象に【フラット３５】の金利引き下げる子育てプラスがスタート。最大年１％の金利引き下げとなり、引き下げ期間の上限も撤廃されました。

一部の銀行では、変動金利の店頭基準金利を日銀の利上げ幅と同じ0.1ポイントの上げ幅で上昇させるところも出てきています。日銀の金融政策正常化と不動産価格の上昇は住宅を購入するわたしたちにとって逆風といえますが、政策的に金利を引き下げてくれる【フラット３５】をお勧めしたいですね。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。